社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

22 23 24

１６．既存ストックの有効活用

〇不動産価格指数を掲載するホーム
ページのアクセス件数：2022年度に
400,000件
※不動産情報に係る新たな指標の充
実：2021年度までに公表

〇居住目的のない空き家数※住
宅・土地統計調査（総務省）に
おける賃貸・売却用等以外の
「その他」の空き家数：2030年
において400万戸程度におさえる
〇既存住宅流通及びリフォーム
の市場規模：2030年までに14兆
円

○住宅性能に関する情報が明示され
た住宅の既存住宅流通に占める割
合：2030年度に50％

（情報の充実等）
ａ．官民が保有する各種不動産関連データの連携がより一層行
われるよう環境整備を進めるとともに、公表している価格指数
をはじめとした不動産情報に係る新たな指標の公表を行うこと
で不動産情報基盤を改善し、充実させる。 《国土交通省》

（安心して取引できる不動産市場環境の構築）
ａ．専門家によるインスペクションの活用の促進や、「安心Ｒ
住宅」制度の周知・普及等を通じ、売主・買主が安心して取引
できる市場環境を整備する。
ｂ．不動産関連情報の連携・蓄積・活用等の促進や不動産DX
を推進する上での基盤整備の一環として、2021年度において、
各不動産の共通コードとしての「不動産ＩＤ」のルールを整備
するとともに、社会における中長期的なメリットも念頭に置き
つつ、不動産ＩＤの利用拡大に向けた方策の検討を行い、
2022年度以降、不動産ＩＤに係るルールの運用を順次開始す
る。
《国土交通省》

（売主と買主の情報の非対称性を低減させるための取組の推進
）
ａ．住宅市場に占める既存住宅の流通シェアが高い諸外国にお
けるインスペクションの実態、制度的背景、商習慣等を踏まえ、
既存住宅に係る各種調査の効率化に加え、制度や効果への理解
の向上や建物状況調査方法基準の合理化等の検討を行い、売主
と買主の情報の非対称性を低減させるための必要な制度の運用
改善を図る。
《国土交通省》

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