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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (25 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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社会保障
KPI第2階層

3.医療・福祉サービス改革

KPI第1階層

工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
35.多剤投与の適正化(診療報酬での評価等)





a. 2020年度診療報酬改定における医師・院内薬剤師と薬局
薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の評価等、多剤投
与の適正化に係る診療報酬上の対応について、その影響の検証
等を踏まえ、2022年度診療報酬改定において必要な見直しを
検討。
≪厚生労働省≫
36.介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標
による評価結果の公表及び取組状況の「見える化」や改善の推


○年齢調整後の要介護度別認定率
の地域差【2020年度末までに縮
減】
○年齢調整後の一人当たり介護費
の地域差(施設/居住系/在宅/合
計)【2020年度末までに縮減】

○認定者数、受給者数、サービスの種
類別の給付実績を定期的にモニタリン
グ(点検)するとともに、地域差を分
析し、介護給付費の適正化の方策を策
定した上で、介護給付費適正化の取組
を実施した保険者【2020年度末までに
100%】(実施保険者数/全保険者数。
保険者機能強化推進交付金等の評価
指標に係る実施状況として把握)

a.保険者機能強化推進交付金等については、取組状況の「見
える化」を着実に実施する観点から、2022年度も引き続き都
道府県及び市町村の指標項目ごとの得点獲得状況を一般公表す
るとともに、評価指標における各市町村の得点状況の分析を行
う。
b.また、2023年度評価指標についてアウトカム指標の強化
や、地域差の縮減を見据えた自立支援・重度化防止・介護費用
の適正化に関する市町村の取組につながる指標を評価するため
の必要な検討を行い、指標の見直しを行う。
c.一人当たり介護費の地域差縮減に寄与する観点から、都道
府県単位の介護給付費適正化計画の在り方の見直しを含めた
パッケージ及び市町村別の介護給付費適正化に係る取組状況の
見える化について検討する。
≪厚生労働省≫
37.第8期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化
に向けた調整交付金の新たな活用方策の運用状況の把握と第9
期計画期間に向けた必要な検討





a.調整交付金の活用方策について、第8期介護保険事業計画
期間における取組状況も踏まえつつ、引き続き地方団体等と議
論を継続する。
≪厚生労働省≫

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