社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

〇全農地面積に占める担い手の利
用面積のシェア：2023年度末まで
に８割

〇私有人工林のうち林業経営を実
施する森林として集積・集約化さ
れた面積の割合：2028年度末まで
に５割

３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第１階層

〇新制度による所有者不明農地の活
用面積：毎年度増加［実績調査の結
果を踏まえ、必要な改善策を講じ
る］

〇私有人工林が所在する市町村のう
ち、新たな制度の下で森林の集積・
集約化に取り組んだ市町村の割合：
2023年度末までに10割
○市町村における森林の集積・集約
化のための意向調査の実施面積：
2021年度～2026年度に約130万ha

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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（ 所有者不明農地に関する新たなスキーム等）
ａ．制度の浸透を図り、農地中間管理機構による農地の集積・
集約化を推進するとともに、半期毎に活用事例を収集し、ＨＰ
上で公表する取組を実施する。
ｂ．本格化する人口減少を踏まえ、各地域において農業経営を
行う者を確保するとともに、農地の適切な利用を促進するため
の施策の在り方について、「人・農地など関連施策の見直しに
ついて」（令和３年５月25日公表）に基づき、具体的な内容
等について検討し、必要な措置を講じる。
《農林水産省》

（ 所有者不明森林に関する新たなスキーム等）
ａ．森林経営管理法が円滑に運用されるよう、説明会等で制度
の周知を図るほか、先進事例を調査・分析し、普及を図る。
ｂ．さらに、所有者不明の特例措置の活用に向けて、所有者探
索等に関する知見やノウハウを整理するとともに、特例措置の
活用に係るガイドラインを整備する。
ｃ．林地台帳を活用しつつ、森林の経営管理の集積・集約化を
推進する。また、引き続き地方交付税措置により支援する。
《農林水産省》

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