資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
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KPI第2階層
〇生活困窮者自立支援制度の利用
による就労者及び増収者数【見え
る化】
〇就労支援プラン対象者のうち、
就労した者及び就労による収入が
増加した者の割合【毎年度75%】
(就労した者及び就労による収入
が増加した者数/就労支援プラン
対象者数。 生活困窮者自立支援
統計システム)
〇自立生活のためのプラン作成者
のうち、自立に向けての改善が見
られた者の割合【2021年度までに
90%】
(自立に向けての改善が見られた
者数/自立生活のためのプラン作
成者数。 生活困窮者自立支援統
計システム)
5.再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進
KPI第1階層
〇福祉事務所設置自治体による就労準
備支援事業及び家計改善支援事業の実
施率【見える化】
〇自立生活のためのプラン作成件数
【毎年度年間新規相談件数の50%】
(自立生活のためのプラン作成件数/
年間新規相談件数。 生活困窮者自立
支援統計システム)
〇自立生活のためのプランに就労支援
が盛り込まれた対象者数【毎年度プラ
ン作成件数の60%】
(自立生活のためのプランに就労支援
が盛り込まれた対象者数/自立生活の
ためのプラン作成件数。 生活困窮者
自立支援統計システム)
〇自立相談支援事業における生活困窮
者の年間新規相談件数【2021年度まで
に25万件】
〇自立相談支援機関が他機関・制度へ
つないだ(連絡・調整や同行等)件数
【見える化】
〇任意の法定事業及び法定外の任意事
業の自治体ごとの実施率【見える化】
工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
㊸
生活困窮者自立支援制度の着実な推進
a.改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労や家計をはじめ
とした様々な課題に対応できる包括的な支援体制の整備の推進
を図ることにより、自立に向けた意欲の向上や日常生活面・社
会生活面の改善を含め、就労・増収等を通じた生活困窮者の自
立支援を推進。
その際、本人の希望に応じて求職者支援制度等適切な就労支援
施策へ繋ぎ、継続的な支援を実施する。≪厚生労働省≫
b.新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、支援ニーズの
増加に対する体制強化や支援のICT化を始めとした、生活困
窮者自立支援制度の強化を進める。
≪厚生労働省≫
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