社会資本整備等
ＫＰＩ第２階層

３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）

22 23 24

１７．所有者不明土地の有効活用
（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の円滑
な施行、土地の管理や利用に関し所有者が負うべき責務やその
担保方策）
ａ．国土審議会における審議・とりまとめを踏まえ、所有者不
明土地法の見直しをはじめ、所有者不明土地問題等への対策に
必要な制度見直しを実施する。
ｂ．所有者不明土地法の見直しも踏まえ、土地基本方針の変更
を実施する。
《国土交通省》

〇地域福利増進事業における利用
権の設定数：2019年６月から10年
間で累計100件

〇所有者不明土地の収用手続に要す
る期間（収用手続への移行から取得
まで）：2019年６月以降に手続きを
開始したものは約21か月（約１/３短
縮）

（所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進め
るための措置）
ａ．第７次国土調査事業十箇年計画（2020年～2029年 ）に基
づき、国土調査法等の改正により措置された所有者不明等の場
合でも調査を進めるための新たな調査手続の活用や、地域の特
性に応じた効率的な調査手法の導入を促進し、地籍調査を円滑
かつ迅速に進める。
《国土交通省》

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