歳出改革等

政策目標

７．多年度にわたる基金事業のＰＤＣＡ強化

事業の継続性が見通せないために、民間活力を巻き込めず、経済財政効果が限定される等といった単年度予算の弊害の是正に向けて、基金
を活用し多年度にわたり取り組む事業について、ＰＤＣＡ強化による事業プロセスや成果に対する説明責任と透明性の向上を通じて、予算
における継続性の担保や政府の計画やコミットメントを確保し、ワイズスペンディングの徹底と投資効率の向上に結び付ける。

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
6. 多年度にわたる基金事業のPDCA強化

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a. 科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの
国家課題に計画的に取り組む基金事業（※）について、次の要
素を加えたＰＤＣＡの枠組みを2021年度末までに構築し、そ
の枠組みに基づく評価を2022年度以降実施する。
・具体的かつ定量的なアウトカム・アウトプット指標を含むロ
ジックモデルに基づいた政策体系の構築
・事業の進捗及び定量的指標の進捗の定期的な点検・評価並び
に原則として四半期ごとの支出状況と基金残高等の公表
・進捗評価を受けた、その後の予算配分への反映
・外部専門家の知見を取り入れる仕組み
※単年度事業費10億円相当以上の基金事業（終期のない基金事
業については基金残高10億円以上のもの）が対象
《各府省庁》

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