政策目標

歳出改革等

５．既存資源・資本の有効活用等による歳出改革

財政が厳しい中にあっても必要な再投資を可能とするとともに、中期にわたる円滑な取組を強化するなどの予算上の対応を工夫しつつ、賢
い予算支出を実現するため、既存資源・資本の有効活用等による歳出改革を進める。

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
３．電波利用料について、その収入を増加させる方策を検討し、
将来必要となる投資等に有効活用
a .電波利用料制度の見直しを実施。

〇電波利用料対象事業について設定するＫＰＩ（道路、自然公園等の非居住エ
リアにおける携帯電話サービスのエリアカバー率の増加、電波遮へい対策のト
ンネル等における整備率の増加等）

b .ＩＣＴインフラの構築支援、安心安全な電波利用環境の整備
など、見直しを踏まえた取組の推進。
c .電波利用料制度の一層の改革に向けた検討を進め、見直し方
策を取りまとめ。
≪総務省≫
４．官民ファンドの効率的かつ効果的な活用の推進と収益構造
の改善等

〇累積損失解消のファンド数・割
合

〇数値目標・計画又は改善目標・計
画策定のファンド数・割合

a .改正された「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に基
づき、各官民ファンドにおいて設定した新しいKPIに基づく評価
やSDGs等への取組の推進等を行う。
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会及び財政
制度等審議会財政投融資分科会における指摘を踏まえ、各官民
ファンド及び監督官庁は累積損失解消のための数値目標・計画
を策定・公表するとともに、前年度までに策定・公表された数
値目標・計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合
には改善目標・計画を策定・公表（５月まで）。また、策定・
公表された改善目標・計画と実績との乖離を検証し、乖離が認
められる場合には、各官民ファンド及び監督官庁は速やかに組
織の在り方を含め抜本的な見直しを行う。
≪官民ファンド監督官庁及び財務省≫

（再掲）

〇ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進（社資-10）
○優先的検討規程の策定・運用（社資-11）
○ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援（社資-12）
○既存ストックの有効活用（社資-17）
○所有者不明土地の有効活用（社資-18）

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