ＫＰＩ第２階層

社会保障

3．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期）22 23 24

３４．地域の実情を踏まえた取組の推進（医療）
ⅰ．地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うと
ともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の
一層の強化を含め、さらなる対応の検討

○第３期医療費適正化計画におけ
る各都道府県の医療費目標及び適
正化指標【2023年度における各都
道府県での目標達成】
※医療費適正化計画の見直しを踏
まえたＫＰＩに今後修正
○年齢調整後の一人当たり医療費
の地域差【2023年度時点での半減
を目指して年々縮小】
※医療費適正化計画の見直しを踏
まえたＫＰＩに今後修正

○後発医薬品の利用勧奨など、使用割
合を高める取組を行う保険者
【2023年度までに100 ％ 】
（実施保険者数/全保険者数。保険者
データヘルス全数調査（回答率
96.6%）)
○重複・頻回受診、重複投薬の防止等
の医療費適正化の取組を実施する保険
者【 2023年度までに100％】
（実施保険者数/全保険者数。保険者
データヘルス全数調査（回答率
96.6%）)
○国保連合会と協働・連携して医療費
適正化の観点からレセプトデータ等の
分析等を行っている都道府県。
【2025年度までに50％】

ａ．各都道府県において、第３期医療費適正化計画（2018年
度から2023年度まで）に基づき、医療費適正化の取組を推進
するとともに、国から示した医療費適正化計画のPDCAに関す
る様式をもとに、各都道府県において地域差縮減に資するよう、
他県と比較した分析を行うデータセットの提供等を通じて毎年
度PDCA管理を行い、その結果を都道府県HPに公表し、厚労省
へ報告する。
ｂ．保険者協議会の機能強化なども含めた医療費適正化計画の
在り方の見直しについて、骨太の方針2021に基づき、2024年
度から始まる第４期医療費適正化計画に対応する都道府県医療
費適正化計画の策定に間に合うよう、必要な法制上の措置を講
ずる。2022年を目処に国において基本方針案を策定し、2023
年度中に都道府県において計画を策定する。
ｃ．後期高齢者支援金の加減算制度においては、2021年度か
ら新たに設定した加入者の適正服薬の取組に対する評価も含め
て、引き続き保険者インセンティブ制度を着実に実施していく。
ｄ．国民健康保険の保険者努力支援制度においても、適用する
指標について、引き続き地方団体と協議の上、見直しを行い、
保険者インセンティブ制度を着実に実施していく。
ｅ．中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観
点から、現在広域連合による事務処理が行われる後期高齢者医
療制度の在り方の検討を進める。
ｆ．国保連合会と協働・連携して医療費適正化の観点からレセ
プトデータ等の分析を行っている都道府県の先進・優良事例に
ついて横展開を図る。
ｇ．国保連合会及び支払基金における医療費適正化にも資する
取り組みを着実に推進するための業務の在り方や位置づけにつ
いて、骨太の方針2021に基づき、2024年度から始まる第４期
医療費適正化計画に対応する都道府県医療費適正化計画の策定
に間に合うよう、必要な法制上の措置を講ずる。
≪厚生労働省≫

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