資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2021 (96 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
文教・科学技術
KPI第2階層
1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
KPI第1階層
○国立大学法人の寄附金収入増加
5-1(2).教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する
大学評価制度の関係整理、効率化、客観的指標に基づく、厳格
な第三者による相対的かつメリハリのある評価への改善、大学
への財政支援のメリハリ付けを強化し、頑張る大学の後押し
※2021年度から2025年度までに、年平均5%
の増加(2020年度:990億円)
○研究大学における、35~39歳の
大学本務教員数に占めるテニュア
教員及びテニュアトラック教員の
割合
〇運営費交付金の客観・共通指標の実績を学内
の戦略的な予算配分に活用する国立大学の割合
※2020年度:37%→毎年度、前年度の実績を上回る
※2025年度までに、2019年における割合の1
割増以上(2019年度:44.8%)
○研究大学の研究生産性(イン
プットに対する論文数等)の向上
※客観・共通指標における運営費交付金等コ
スト当たりTOP10%論文数について、加重平
均が前年度より増加(2019年度:1億円あた
り約3.4本)
○大学(学部)の理工系の学生に
占める女性の割合
※前年度以上(2020年度:理学部27.8%、工
学部15.7%)
工 程(取組・所管府省、実施時期) 22 23 24
〇「評価による無用な負担が軽減された」と回
答した大学の割合 (目標)2026年度:80%
※認証評価の制度改正は関係審議会の審議を経て行
われる予定のため、制度改正後に現状値を調査
〇各種イベント等に参加した生徒、教員及び保
護者の数
※2020年度:6,104人
(大学の連携・統合等、外部人材の理事登用促進による大学の
経営力強化)
d. 各私立大学における経営力強化に係る実施状況の調査を実施
e. 調査結果を踏まえ、連携・統合の事例等を収集し、各大学に
周知。
(高等教育における遠隔・オンラインの活用)
f.デジタル時代に合致するよう、高等教育における大学等設置基
準等の見直しについて、審議会等での結論を踏まえて、順次改
訂する。
(理工系学部における女子学生の割合向上)
g.女子生徒等の理系分野への進路選択を促進するため、大学等
による多様なロールモデルの提示、女子生徒を対象とした出前
授業、教員に対する情報提供などの取組を引き続き支援。
《d-g:文部科学省》
95