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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (100 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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周辺地域内事業者の国土交通大
臣に対する自動車排出窒素酸化
物等の排出の抑制に関する定期
の報告
測量士・測量士補の登録通知
同法第 37 条
申請等
民 間 事
業者等
国
36438
測量法施行令（昭和 24 年政令第
322 号）第 12 条第２項
国
国民等
33594
測量士・測量士補名簿の記載事項
の変更の届出
同令第 13 条
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等
国民等
国
33592
測量士・測量士補の死亡等の届出
同令第 16 条
申請等
国民等
国
33593
測量士試験の受験願書の提出
同令第 22 条
申請等
国民等
国
33590
測量士補試験の受験願書の提出
同上
申請等
国民等
国
33591
測量士試験・測量士補試験の合格
証書の交付
同令第 24 条
国
国民等
36219
一般貸切旅客自動車運送事業者
の補助者の選任又は解任の届出
旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和 31 年運輸省令第 44 号）
第 68 条
第１項第５号
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等
民 間 事
業者等
国
36414
特定改造自動車のエネルギー消
費効率相当値の算定の申請
自動車のエネルギー消費効率の
算定等に関する省令（昭和 54 年
通商産業省・運輸省令第３号）附
則第２項
貨物自動車運送事業法施行規則
（平成２年運輸省令第 21 号）第
44 条第１項
申請等
民 間 事
業者等
国
36445
申請等
民 間 事
業者等
国
33823
事業報告書及び事業実績報告書
の提出
貨物自動車運送事業報告規則（平
成２年運輸省令第 33 号）第２条
第１項
申請等
民 間 事
業者等
国
33845
一般貨物自動車運送事業、特定貨
物自動車運送事業及び貨物軽自
動車運送事業の運賃及び料金の
届出
同規則第２条の２
申請等
民 間 事
業者等
国
33824
一般貨物自動車運送事業者等に
よる届出
（２）取組内容
（１）に記載した 57 手続については、現状、書面のみで行われているが、国土交通
省のオンライン申請システムを改修し、令和３年度（2021 年度）以降順次、オンライ
ンによる申請受付等を可能とする。その際電子署名の付与機能の追加等を行うことで、
申請者等の利便性を向上させるとともに行政事務の効率化を図る。
また、申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うこ
とができるシステムの導入についても併せて検討を進め、地方運輸局等における行政
手続（鉄道、海事等）において先行的に実施し、得られた課題等を踏まえて機能等の
検討を行う（詳細な対象手続は現在検討中であり、
「行政手続等の棚卸調査」において
示す。
）
。
申請等の際に手数料を求めている手続について、歳入金電子納付システム（REPS）
を活用して、手続のオンライン化と同時にオンラインによる納付を可能とする。申請
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臣に対する自動車排出窒素酸化
物等の排出の抑制に関する定期
の報告
測量士・測量士補の登録通知
同法第 37 条
申請等
民 間 事
業者等
国
36438
測量法施行令（昭和 24 年政令第
322 号）第 12 条第２項
国
国民等
33594
測量士・測量士補名簿の記載事項
の変更の届出
同令第 13 条
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等
国民等
国
33592
測量士・測量士補の死亡等の届出
同令第 16 条
申請等
国民等
国
33593
測量士試験の受験願書の提出
同令第 22 条
申請等
国民等
国
33590
測量士補試験の受験願書の提出
同上
申請等
国民等
国
33591
測量士試験・測量士補試験の合格
証書の交付
同令第 24 条
国
国民等
36219
一般貸切旅客自動車運送事業者
の補助者の選任又は解任の届出
旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和 31 年運輸省令第 44 号）
第 68 条
第１項第５号
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申請等
民 間 事
業者等
国
36414
特定改造自動車のエネルギー消
費効率相当値の算定の申請
自動車のエネルギー消費効率の
算定等に関する省令（昭和 54 年
通商産業省・運輸省令第３号）附
則第２項
貨物自動車運送事業法施行規則
（平成２年運輸省令第 21 号）第
44 条第１項
申請等
民 間 事
業者等
国
36445
申請等
民 間 事
業者等
国
33823
事業報告書及び事業実績報告書
の提出
貨物自動車運送事業報告規則（平
成２年運輸省令第 33 号）第２条
第１項
申請等
民 間 事
業者等
国
33845
一般貨物自動車運送事業、特定貨
物自動車運送事業及び貨物軽自
動車運送事業の運賃及び料金の
届出
同規則第２条の２
申請等
民 間 事
業者等
国
33824
一般貨物自動車運送事業者等に
よる届出
（２）取組内容
（１）に記載した 57 手続については、現状、書面のみで行われているが、国土交通
省のオンライン申請システムを改修し、令和３年度（2021 年度）以降順次、オンライ
ンによる申請受付等を可能とする。その際電子署名の付与機能の追加等を行うことで、
申請者等の利便性を向上させるとともに行政事務の効率化を図る。
また、申請等の受付だけでなく、審査やデータベース入力・管理も一貫して行うこ
とができるシステムの導入についても併せて検討を進め、地方運輸局等における行政
手続（鉄道、海事等）において先行的に実施し、得られた課題等を踏まえて機能等の
検討を行う（詳細な対象手続は現在検討中であり、
「行政手続等の棚卸調査」において
示す。
）
。
申請等の際に手数料を求めている手続について、歳入金電子納付システム（REPS）
を活用して、手続のオンライン化と同時にオンラインによる納付を可能とする。申請
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