オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (121 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》 |
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報
緊急通行車両等及び規制除外車
両の事前届出
重要施設の周辺地域の上空にお
ける小型無人機等の飛行の禁止
に関する法律(平成 28 年法律第
9 号)第 10 条第3項
災害対策基本法施行令(昭和 37
年政令第 288 号)第 33 条第1項
の規定等に関する交通局長通達
申請等
国民等
地方等
3167
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
地方等
-
(2)取組内容
警察における行政手続のオンライン化は、これまで各都道府県警察において取り組
んできたが、警察庁では、定型的な道路使用許可の申請等を始めとする一部の手続に
ついて、メールによる簡易な方法で申請等の手続ができるよう、試行的なウェブサイ
トとして「警察行政手続サイト」を構築しており、令和3年(2021 年)6月から運用
を開始した。さらに、令和4年(2022 年)1月にも対象手続を追加し、現在は(1)
に記載した手続が対象となっている。
また、警察庁では、今後より多くの手続をオンラインで行うことができるシステム
を別途構築するための検討を進めており、このシステムが利用者にとってより利便性
が高いものとなるよう、各手続で現在求められている添付書類の合理化等の手続自体
の見直しやマイナンバーカード等を用いた本人確認、手数料のオンライン納付につい
ても検討している。
KPI:性質上オンライン化できない手続以外の手続のオンライン化率(現在検討中の
行政手続オンライン化のシステム運用開始から5年後の年度末まで:100%)
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