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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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5. 電気通信サービスを取り扱う販売代理店による報告（◎総務省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の受
け手
手続 ID
媒介等の業務の届出
電気通信事業法（昭和 59 年
法律第 86 号）第 73 条の２第
１項
申請等
民間事業
者等
国
112187
媒介等の業務の変更届出
同法第 73 条の２第２項
申請等
民間事業
者等
国
112188
媒介等の業務の承継届出
同法第 73 条の２第３項
申請等
民間事業
者等
国
112189
媒介等の業務の廃止届出
同法第 73 条の２第４項
申請等
民間事業
者等
国
112190
媒介等の業務の解散届出
同法第 73 条の２第５項
申請等
民間事業
者等
国
112191
（２）取組内容
（１）に記載した媒介等の業務に係る各種届出については、現状、書面のみで行わ
れているが、令和３年（2021 年）７月から販売代理店 DB システムの改修に着手してお
り、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる届出を可能とすることで、販売代
理店の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020
年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによ
って、令和３年（2021 年）９月から添付の省略を実現したところであり、その他の添
付書類についても添付を省略することを検討する。
KPI：オンラインによる届出の割合（令和４年度（2022 年度）末：50％）
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（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の受
け手
手続 ID
媒介等の業務の届出
電気通信事業法（昭和 59 年
法律第 86 号）第 73 条の２第
１項
申請等
民間事業
者等
国
112187
媒介等の業務の変更届出
同法第 73 条の２第２項
申請等
民間事業
者等
国
112188
媒介等の業務の承継届出
同法第 73 条の２第３項
申請等
民間事業
者等
国
112189
媒介等の業務の廃止届出
同法第 73 条の２第４項
申請等
民間事業
者等
国
112190
媒介等の業務の解散届出
同法第 73 条の２第５項
申請等
民間事業
者等
国
112191
（２）取組内容
（１）に記載した媒介等の業務に係る各種届出については、現状、書面のみで行わ
れているが、令和３年（2021 年）７月から販売代理店 DB システムの改修に着手してお
り、令和４年度（2022 年度）からオンラインによる届出を可能とすることで、販売代
理店の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020
年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによ
って、令和３年（2021 年）９月から添付の省略を実現したところであり、その他の添
付書類についても添付を省略することを検討する。
KPI：オンラインによる届出の割合（令和４年度（2022 年度）末：50％）
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