よむ、つかう、まなぶ。
オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (106 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
53. 犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録（◎環境省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
情報登録申請
動物の愛護及び管理に関する法
律（昭和 48 年法律第 105 号）第
39 条の５第１項
申請等
登録証明書の再交付申請
同法第 39 条の５第６項
申請等
情報変更登録の届出
同法第 39 条の５第８項
申請等
変更登録申請
同法第 39 条の６第１項
申請等
死亡時の届出
同法第 39 条の８
申請等
登録証明書の交付
同法第 39 条の５第４項
登録証明書の再交付
同法第 39 条の５第６項
狂犬病予防法に基づく登録通知
同法第 39 条の７第１項
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
手続
主体
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 又
独 立
政 法
等
国 又
独 立
政 法
等
国 又
独 立
政 法
等
等
民
業
等
民
業
等
民
業
等
民
業
等
民
業
は
行
人
は
行
人
は
行
人
手 続 の
受け手
手続 ID
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
地方等
―
―
―
―
―
―
―
―
※動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 39 号）の施行後（令
和４年（2022 年）６月を予定）
（２）取組内容
（１）に記載した８手続については、法の施行による手続の新設と同時に、動物愛
護管理法に基づく犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録電子システムを
新たに整備し、令和４年（2022 年）６月から、オンラインによる申請等及び登録証明
書の交付を可能とすることで、申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
同時に、申請等に係る手数料について、オンライン納付を可能とする。
KPI：オンラインによる申請等の割合：90％以上（令和４年度（2022 年度）末）
100
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
情報登録申請
動物の愛護及び管理に関する法
律（昭和 48 年法律第 105 号）第
39 条の５第１項
申請等
登録証明書の再交付申請
同法第 39 条の５第６項
申請等
情報変更登録の届出
同法第 39 条の５第８項
申請等
変更登録申請
同法第 39 条の６第１項
申請等
死亡時の届出
同法第 39 条の８
申請等
登録証明書の交付
同法第 39 条の５第４項
登録証明書の再交付
同法第 39 条の５第６項
狂犬病予防法に基づく登録通知
同法第 39 条の７第１項
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
手続
主体
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 又
独 立
政 法
等
国 又
独 立
政 法
等
国 又
独 立
政 法
等
等
民
業
等
民
業
等
民
業
等
民
業
等
民
業
は
行
人
は
行
人
は
行
人
手 続 の
受け手
手続 ID
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 又 は
独 立 行
政 法 人
等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
地方等
―
―
―
―
―
―
―
―
※動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 39 号）の施行後（令
和４年（2022 年）６月を予定）
（２）取組内容
（１）に記載した８手続については、法の施行による手続の新設と同時に、動物愛
護管理法に基づく犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録電子システムを
新たに整備し、令和４年（2022 年）６月から、オンラインによる申請等及び登録証明
書の交付を可能とすることで、申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
同時に、申請等に係る手数料について、オンライン納付を可能とする。
KPI：オンラインによる申請等の割合：90％以上（令和４年度（2022 年度）末）
100