オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (58 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》 |
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(1)オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
技能検定の合格証書の交付
職業能力開発促進法(昭和 44 年
法律第 64 号)第 49 条
技能検定の受検の申請
職業能力開発促進法施行規則(昭
和 44 年労働省令第 24 号)
第 66 条
第1項
指定試験機関が行う技能検定の
受検の申請
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
申 請 等
に 基 づ
か な い
処 分 通
知等
申請等
地 方 等
又 は 独
立 行 政
法人等
国民等
45605
国民等
地方等
45540
同上
申請等
国民等
独 立 行
政 法 人
等
45548
技能検定の合格証書の再交付の
申請
同規則第 69 条第2項
申請等
国民等
地方等
45539
技能検定の試験の合格通知
同規則第 70 条
申 請
に 基
か な
処 分
知等
地方等
国民等
45606
等
づ
い
通
(2)取組内容
(1)に記載した5手続については、デジタル庁が構築予定の国家資格等情報連携・
活用システムで整備し、令和6年(2024 年)から、オンラインによる技能検定の受検
申請等及び合格証書等通知書の交付を可能とすることで、受検者の利便性向上及び行
政事務の効率化を図る。
また、受検申請に係る手数料について、オンライン納付を可能とすることを検討す
る。
KPI:オンラインによる受検申請の割合(令和6年度(2024 年度)
:10%)
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