ば、各手続において確認する必要がある最小限の情報（判断材料として必要な情報や、事
後の業務に用いるために行政側に残しておく必要がある情報等）を具体的に挙げて、求め
ている添付書類に記載されている情報及び申請書等の記載事項と突合し、個々に必要性を
精査する等により、添付書類の不要化や申請書等の記載事項の削減を図る。
ウ. 行政手続の利便性向上等
各府省庁は、可視化されたプロセスを基に、利用者が申請を行う前に必要となる作業や
利用者が審査結果を受領した後に必要となる作業において利便性の向上につながる施策の
有無、また、形式的な内容確認のみを行うもの、専門の審査官による実体的な審査を行う
もの等審査内容の種類に応じて発生している問題点を把握・分析し、行政手続の廃止、他
の行政手続との統合又は行政手続の利便性向上のための施策について、以下のような観点
等から検討を行う。
(ａ)行政手続の統廃合
利用者が必要のない行政手続を行うことがないように、行政手続の目的に立ち返って精
査を行い、規定時からの社会情勢の変化によって現在では利用の見込みのない行政手続の
廃止や他の行政手続と合わせて実施することが効率的な行政手続の統合等を行う。
(ｂ)申請頻度の削減等
利用者が申請を行う際の負担軽減のため、繰り返しの申請が必要な行政手続については
申請頻度の削減を、また出頭を求めている行政手続については出頭回数の削減や廃止を図
る。
(ｃ)事前登録・来庁予約による待ち時間の短縮
対面による本人確認等が必要な手続であっても、申請情報等の事前登録や、来庁予約を
可能にすることで、待ち時間の短縮等を図る。
(ｄ)編集可能な電子ファイルによる申請書様式の提供
利用者が行政手続を行う際の利便性向上のため、当該行政手続に係る情報をウェブサイ
ト等で容易に入手でき、かつ、ウェブサイトの入力フォームを利用して直接申請書の作成
を可能とする又は申請書様式の電子ファイルを PDF などの編集不可な形式ではなく、編集
可能な形式の電子ファイルで入手可能とする。
(ｅ)申請書様式の標準化
同一の行政手続を複数の申請先に対して行う必要がある場合に、申請先ごとに申請書の
様式が異なるために利用者が同じ情報の入力作業を何度も行う必要が生じること等がない
ように、申請書様式の標準化を行う。
(ｆ)申請書におけるプレプリント等
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