よむ、つかう、まなぶ。
オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
9. 登録支援機関関係手続（◎法務省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
登録支援機関の登録（更新）申請
出入国管理及び難民認定法第 19
条の 24 第１項
申 請 等
民 間 事
業者等
国
108246
登録支援機関の登録（更新）の通
知
同法第 19 条の 25 第２項
国
民 間 事
業者等
108247
登録支援機関の登録（更新）の拒
否の通知
同法第 19 条の 26 第２項
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
国
民 間 事
業者等
108248
（２）取組内容
（１）に記載した登録支援機関の登録（更新）申請及び当該申請に係る結果通知に
ついては、現状、書面のみで行われているが、受入機関データベースシステムの必要
な改修を行い、令和５年度（2023 年度）末までに、当該手続に係る電子化について検
討を進め、利用者の利便性向上及び行政手続の効率化を図る。
また、オンラインで手数料を納付することについても必要な検討を行う。
KPI：登録支援機関登録申請におけるオンライン申請の割合（令和５年度（2023 年
度）
：20％）
35
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
登録支援機関の登録（更新）申請
出入国管理及び難民認定法第 19
条の 24 第１項
申 請 等
民 間 事
業者等
国
108246
登録支援機関の登録（更新）の通
知
同法第 19 条の 25 第２項
国
民 間 事
業者等
108247
登録支援機関の登録（更新）の拒
否の通知
同法第 19 条の 26 第２項
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
国
民 間 事
業者等
108248
（２）取組内容
（１）に記載した登録支援機関の登録（更新）申請及び当該申請に係る結果通知に
ついては、現状、書面のみで行われているが、受入機関データベースシステムの必要
な改修を行い、令和５年度（2023 年度）末までに、当該手続に係る電子化について検
討を進め、利用者の利便性向上及び行政手続の効率化を図る。
また、オンラインで手数料を納付することについても必要な検討を行う。
KPI：登録支援機関登録申請におけるオンライン申請の割合（令和５年度（2023 年
度）
：20％）
35