技能証明の条件付与

同法 132 条の 44

申請等

国民等

国

―

技能証明の更新

同法 132 条の 51

申請等

国民等

国

―

技能証明の限定の変更

同法 132 条の 52

申請等

国民等

国

―

技能証明の取消し等

同法 132 条の 53

申請等

国民等

国

―

登録講習機関の登録

同法 132 条の 69

申請等

民 間 事
業者等

国

―

登録講習機関/登録更新講習機関
の登録の更新

同法 132 条の 70

申請等

民 間 事
業者等

国

―

登録講習機関/登録更新講習機関
の登録事項の変更の届出

同法 132 条の 73

申請等

民 間 事
業者等

国

―

登録講習機関/登録更新講習機関
の休廃止

同法 132 条の 75

申請等

民 間 事
業者等

国

―

登録講習機関/登録更新講習機関
における適合命令、改善命令及
び登録の取消し

同法 132 条の 77、
同法 132 条の 78、
同法 132 条の 79

申請等

国

民間事
業者等

―

登録更新講習機関の登録

同法 132 条の 82

申請等

民 間 事
業者等

国

―

飛行計画

同法 132 条の 88

申請等

国民等

国

―

事故等の場合の措置(事故・重大
インシデントの報告)

同法 132 条の 91、
同法 132 条の 92

申請等

国民等

国

―

※「航空法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 65 号）による改正後

（２）取組内容
（１）に記載した無人航空機関係手続については、令和４年度（2022 年度）中にド
ローン情報基盤システムを改修し、申請受付開始当初からオンラインによる申請受付
等を可能とするとともに、申請に係る手数料等について、歳入金電子納付システム
（REPS）等を活用して、クレジットカード決済等によるオンライン納付を可能とする
ことで、申請者等の利便確保及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、マイナンバーカードの
公的個人認証機能や顔認証技術等を活用する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）
：90％）

98