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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (151 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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望した調査対象者に対して、電子メールによる調査票の配布を可能とすることで、報告
者の利便性向上に寄与するとともに、オンライン回答率の向上を図る。
KPI： オンライン回答率
・第１号様式―貨物営業用
（令和６年度（2024 年度）末）：40％）
・第２号様式―貨物自家用
（令和６年度（2024 年度）末：25％）
・第４号様式―旅客営業用（乗用）
（令和６年度（2024 年度）末：35％）
・第３号様式―旅客営業用（全数バス（一般乗合・高速乗合・貸切・特定））
第３号様式の２―旅客営業用（一般乗合・高速乗合）
第３号様式の３―旅客営業用（貸切）
（令和６年度（2024 年度）末：20％）
108. 審査・リコール課個別業務システムの利便性向上（◎国土交通省）
現行の審査・リコール課個別業務システム（手続 ID:A011650）について、クラウド化
や法改正等に伴うシステム改修を迅速かつ安価にできるシステムとし、利用者の利便性
向上、業務の効率化・合理化、システムの安全性・信頼性の向上等を図るため、令和６
年度（2024 年度）に次期システムを構築する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）
：80％）
109. 船員職業安定窓口の求人・求職の申込みの利便性向上（◎国土交通省）
求人の申込み（手続 ID:31911）、求職の申込み（手続 ID:32589）について、現状、求
人の申込みのオンライン申請が可能であるが、船員職業安定業務管理システムを改修し、
令和４年度（2022 年度）中に、求職の申込みも含めスマートフォン等による申請を可能
とすることで、利用者の利便性向上を図る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、ID・パスワード方式によ
る本人確認を実施することとする。
KPI：オンラインによる申込み等の割合（令和５年度（2023 年度）
：10％）
110. 船舶の電子証書の交付による利便性向上（◎国土交通省）
海運事業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、従来は書面で行われて
いた証書交付について、新たに電子証書システムを整備し、オンラインによる交付を可
能とした。今後は海運事業者等に電子化の周知を行うことで、証書交付に係る海運事業
者等の利便性をより高めるとともに行政手続の効率化を図る。
111. 賃貸住宅管理業登録関係手続の利便性向上（◎国土交通省）
賃貸住宅管理業者登録申請書の提出について、登録免許税領収証書の提出については、
現状、郵送のみで行われているが、令和４年度（2022 年度）以降に、既存の賃貸住宅管
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者の利便性向上に寄与するとともに、オンライン回答率の向上を図る。
KPI： オンライン回答率
・第１号様式―貨物営業用
（令和６年度（2024 年度）末）：40％）
・第２号様式―貨物自家用
（令和６年度（2024 年度）末：25％）
・第４号様式―旅客営業用（乗用）
（令和６年度（2024 年度）末：35％）
・第３号様式―旅客営業用（全数バス（一般乗合・高速乗合・貸切・特定））
第３号様式の２―旅客営業用（一般乗合・高速乗合）
第３号様式の３―旅客営業用（貸切）
（令和６年度（2024 年度）末：20％）
108. 審査・リコール課個別業務システムの利便性向上（◎国土交通省）
現行の審査・リコール課個別業務システム（手続 ID:A011650）について、クラウド化
や法改正等に伴うシステム改修を迅速かつ安価にできるシステムとし、利用者の利便性
向上、業務の効率化・合理化、システムの安全性・信頼性の向上等を図るため、令和６
年度（2024 年度）に次期システムを構築する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）
：80％）
109. 船員職業安定窓口の求人・求職の申込みの利便性向上（◎国土交通省）
求人の申込み（手続 ID:31911）、求職の申込み（手続 ID:32589）について、現状、求
人の申込みのオンライン申請が可能であるが、船員職業安定業務管理システムを改修し、
令和４年度（2022 年度）中に、求職の申込みも含めスマートフォン等による申請を可能
とすることで、利用者の利便性向上を図る。
オンラインによる申請における本人確認の方法については、ID・パスワード方式によ
る本人確認を実施することとする。
KPI：オンラインによる申込み等の割合（令和５年度（2023 年度）
：10％）
110. 船舶の電子証書の交付による利便性向上（◎国土交通省）
海運事業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、従来は書面で行われて
いた証書交付について、新たに電子証書システムを整備し、オンラインによる交付を可
能とした。今後は海運事業者等に電子化の周知を行うことで、証書交付に係る海運事業
者等の利便性をより高めるとともに行政手続の効率化を図る。
111. 賃貸住宅管理業登録関係手続の利便性向上（◎国土交通省）
賃貸住宅管理業者登録申請書の提出について、登録免許税領収証書の提出については、
現状、郵送のみで行われているが、令和４年度（2022 年度）以降に、既存の賃貸住宅管
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