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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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42. 航空従事者技能証明の申請等（◎国土交通省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
航空従事者技能証明の申請
航空法（昭和 27 年法律第 231 号） 申請等
第 22 条第１項
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
技能証明の限定の変更申請
同法第 29 条の２第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
航空機の操縦練習許可申請
同法第 35 条第３項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
航空英語能力証明の申請
航空法施行規則（昭和 27 年運輸
省令第 56 号）第 63 条第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
計器飛行証明及び操縦教育証明
の申請
同規則第 64 条第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
技能証明書等の再交付申請
同規則第 71 条第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
特定操縦技能の審査結果等の提
出
同規則第 162 条の 15 第２項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
運航管理者技能検定の申請
同規則第 168 条第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
（２）取組内容
（１）に記載した８手続については、現状、書面で行われているが、特定操縦技能
の審査結果等の提出を除く７手続については、航空従事者管理システムを改修中であ
り、令和４年度（2022 年度）中に、オンラインによる申請等を開始し、特定操縦技能
の審査結果等の提出についても、順次、オンラインによる申請等を可能とすることで、
申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、当初は従来どおりの
住民票の郵送による確認を行い、令和６年度（2024 年度）以降にマイナンバーカード
の公的個人認証を活用する方向で令和４年度（2022 年度）中に検討を行う。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）末：70％）
83
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
航空従事者技能証明の申請
航空法（昭和 27 年法律第 231 号） 申請等
第 22 条第１項
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
技能証明の限定の変更申請
同法第 29 条の２第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
航空機の操縦練習許可申請
同法第 35 条第３項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
航空英語能力証明の申請
航空法施行規則（昭和 27 年運輸
省令第 56 号）第 63 条第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
計器飛行証明及び操縦教育証明
の申請
同規則第 64 条第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
技能証明書等の再交付申請
同規則第 71 条第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
特定操縦技能の審査結果等の提
出
同規則第 162 条の 15 第２項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
運航管理者技能検定の申請
同規則第 168 条第１項
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国
―
（２）取組内容
（１）に記載した８手続については、現状、書面で行われているが、特定操縦技能
の審査結果等の提出を除く７手続については、航空従事者管理システムを改修中であ
り、令和４年度（2022 年度）中に、オンラインによる申請等を開始し、特定操縦技能
の審査結果等の提出についても、順次、オンラインによる申請等を可能とすることで、
申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、当初は従来どおりの
住民票の郵送による確認を行い、令和６年度（2024 年度）以降にマイナンバーカード
の公的個人認証を活用する方向で令和４年度（2022 年度）中に検討を行う。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和７年度（2025 年度）末：70％）
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