さらには、デジタルインフラの整備・利用を進める観点から、マイナポータルや e-Gov 等
を活用することによる既存のオンラインシステム等の統廃合や国と地方の申請受付システ
ム等における共通的な機能の一元化、API の共通化について検討を行う。
（3）データの標準化・API の整備
各府省庁は、利用者が行政サービスを受ける際の利便性を向上させるため、各種ガイド
ラインに沿って、デジタル処理に適するようデータの標準化、API の整備及び分かりやす
い形での仕様に関する情報提供を推進し、民間サービスも含めた他サービスとの連携を促
進する。
ア. データの標準化
各府省庁は、標準ガイドライン群に定める政府相互運用性フレームワーク（GIF）、実践
ガイドブック（文字、マスターデータ等）に基づき、以下のような観点等から行政分野に
おけるデータの標準化に取り組み、データ連携の環境を整備することにより、行政のみな
らず民間事業者等における業務の効率化やデータ活用を促進する。
(ａ)基本的なデータ形式の標準化
日付時刻や住所、電話番号といった基本的なデータについては、GIF を適用してデータ
形式の標準化に取り組むことで、効率的なデータ連携環境の整備を図る。
(ｂ)データ連携等を容易に行える文字環境の整備
データ連携を行う情報システムを整備する際に使用する文字の範囲は、一般に普及して
いるスマートフォンやパソコンに標準的に搭載されている JIS X 0213 を原則とし、現在個
別に外字を使用している情報システムは更改時にその必要性を見直すなど、「文字環境導
入実践ガイドブック」を参考に文字環境の整備に取り組み、情報システム間のデータ連携
やスマートフォン等による行政サービスの利用が容易に行えるような環境の整備を図る。
(ｃ)データの相互運用を可能とするマスターデータの管理
異なる組織間で情報交換を行う際に、組織を横断しても共通の理解の下で業務を行える
ように、「マスターデータ等基本データ導入実践ガイドブック」7を参考に、データを相互
運用できるようにするためのマスターデータの管理に取り組む。
具体的には、既存のマスターデータで類似するものがあれば、それを参考にデータを整
備し、適当なものが存在しなければ新規に整備する。いずれの場合も、汎用性のあるデー
タとするため、共通語彙基盤等を参照して整備する。
また、情報連携の際に情報提供を行う各府省庁は、提供対象となるデータについて、情
報提供を受ける行政機関が特別な機器やソフトウェアを利用することなく、正確かつ最新
のデータの提供を受けられるように整備する。

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平成 31 年３月 28 日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

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