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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (119 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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62. 遺失物関係手続（◎警察庁）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
特例施設占有者の物件に関する
事項の届出
遺失物法
（平成 18 年法律第 73 号） 申請等
第 17 条
民 間 事
業者等
地方等
1953
特例施設占有者の物件売却時の
届出
同法第 20 条第３項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
1954
特例施設占有者の物件処分時の
届出
同法第 21 条第２項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
1955
遺失した旨の届出
遺失物法施行規則（平成 19 年国
家公安委員会規則第６号）第５条
第１項
申請等
地方等
2058
施設占有者からの物件の提出の
際の提出書の提出
同規則第 26 条
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等
地方等
2073
（２）取組内容
（１）に記載した５手続については、現状、主に書面で行われているが、多くの都
道府県においてオンラインによる申請を可能とすべく、警察共通基盤上に遺失物管理
システムを整備し、令和４年度（2022 年度）中から一部の府県において運用を開始し、
その後全国に拡大していく予定である。
KPI：遺失物管理システム移行済都道府県警察（令和８年度（2026 年度）末：100％）
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（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
特例施設占有者の物件に関する
事項の届出
遺失物法
（平成 18 年法律第 73 号） 申請等
第 17 条
民 間 事
業者等
地方等
1953
特例施設占有者の物件売却時の
届出
同法第 20 条第３項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
1954
特例施設占有者の物件処分時の
届出
同法第 21 条第２項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
1955
遺失した旨の届出
遺失物法施行規則（平成 19 年国
家公安委員会規則第６号）第５条
第１項
申請等
地方等
2058
施設占有者からの物件の提出の
際の提出書の提出
同規則第 26 条
申請等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等
地方等
2073
（２）取組内容
（１）に記載した５手続については、現状、主に書面で行われているが、多くの都
道府県においてオンラインによる申請を可能とすべく、警察共通基盤上に遺失物管理
システムを整備し、令和４年度（2022 年度）中から一部の府県において運用を開始し、
その後全国に拡大していく予定である。
KPI：遺失物管理システム移行済都道府県警察（令和８年度（2026 年度）末：100％）
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