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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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40. 建設関連業者の登録申請（◎国土交通省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
測量業の財務に関する報告（個
人）
測量法（昭和 24 年法律第 188 号） 申請等
第 55 条の８第１項
民 間 事
業者等
国
28432
地質調査業者の新規登録申請（法
人）
地質調査業者登録規程
（昭和 52 年
建設省告示第 718 号）第４条
申請等
民 間 事
業者等
国
―
地質調査業者の新規登録申請（個
人）
同上
申請等
民 間 事
業者等
国
―
（２）取組内容
建設関連業者（測量業、建設コンサルタント、地質調査業及び補償コンサルタント）
の登録申請に係る各種手続は、既に大半がオンライン化されているが、オンライン化
未対応の手続について、建設関連業者登録システムの改修と併せて e-Gov を活用した
オンライン申請環境の整備を行い、令和４年度（2022 年度）中に利用開始することで、
申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020
年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによ
って、省略が可能となるよう検討を行う。その他の各種添付書類についても、関連す
るシステムとの情報連携によって添付省略の実現を図る。
また、登録情報のオンライン閲覧環境を整備し、入札参加資格証明のための書類郵
送手続等を廃止することで、申請者の利便性向上を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和４年度（2022 年度）
：20％）
81
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
測量業の財務に関する報告（個
人）
測量法（昭和 24 年法律第 188 号） 申請等
第 55 条の８第１項
民 間 事
業者等
国
28432
地質調査業者の新規登録申請（法
人）
地質調査業者登録規程
（昭和 52 年
建設省告示第 718 号）第４条
申請等
民 間 事
業者等
国
―
地質調査業者の新規登録申請（個
人）
同上
申請等
民 間 事
業者等
国
―
（２）取組内容
建設関連業者（測量業、建設コンサルタント、地質調査業及び補償コンサルタント）
の登録申請に係る各種手続は、既に大半がオンライン化されているが、オンライン化
未対応の手続について、建設関連業者登録システムの改修と併せて e-Gov を活用した
オンライン申請環境の整備を行い、令和４年度（2022 年度）中に利用開始することで、
申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020
年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによ
って、省略が可能となるよう検討を行う。その他の各種添付書類についても、関連す
るシステムとの情報連携によって添付省略の実現を図る。
また、登録情報のオンライン閲覧環境を整備し、入札参加資格証明のための書類郵
送手続等を廃止することで、申請者の利便性向上を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和４年度（2022 年度）
：20％）
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