91. 令和７年国勢調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省）
国勢調査のオンラインによる回答（手続 ID:11929）については、全ての国民が迷いな
く、簡単に回答できる、ユーザビリティ等を考慮したシステムへの改修を行うことによ
り、インターネット回答の推進を図るとともに、地方公共団体で行う調査の運用や回答
の審査事務等（手続 ID：11880）についても、令和２年国勢調査の実施結果等を踏まえた
見直しにより、回答者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンライン回答率（令和７年（2025 年）：40.0％以上）
地方公共団体のシステム評価（令和７年（2025 年）
：70.0％以上高評価）
92. 政治資金関係申請等の利便性向上（◎総務省）
政治資金団体の届出（手続 ID:8946）などの手続については、既にオンラインによる申
請を可能としているが、引き続き、政治資金関係申請・届出オンラインシステムの利用
の周知徹底を行うとともに、現状分析を踏まえた UI・UX の改善も含め、利用者の利便性
向上等を検討する。
93. 登記・供託オンライン申請システムを利用した申請等手続の利便性向上（◎法務
省、デジタル庁）
不動産登記の申請（手続 ID:13145）及び商業・法人登記の申請（手続 ID:13149）など、
登記・供託オンライン申請システムを利用して行う手続について、ウェブアプリケーシ
ョンによる登記申請等機能を開発し、スマートフォンによる登記事項証明書の請求も可
能とするなど利用者の利便性向上を図る。
KPI：ウェブアプリケーションによる登記申請等機能及びスマートフォンの専用画面の
開発（令和４年度（2022 年度）中に運用開始）
94. 国税関係手続における自己情報のオンライン確認（◎財務省、デジタル庁）
あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指すために策定した「税務行政
の将来像 2.0」9に基づき、これまで税務署への来署又は郵送により確認していた各種特
例適用状況（青色承認、消費税簡易課税等）や過去の申告・納税履歴等を、納税者又は
税務代理人がマイナポータルや国税電子申告・納税システム（e-Tax）により確認できる
仕組みを構築し、このページを経由して各手続を行うことができるようにする。税務署
からの通知についても、e-Tax のメッセージボックスを更に活用するなど、デジタル化
を推進する。
KPI：令和４年度（2022 年度）までにマイナポータルを通じて過去の申告・納税履歴等
を確認できる個人納税者用の仕組みを構築する。

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令和３年６月国税庁

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