12. 在外公館における査証申請・交付（◎外務省、デジタル庁）
（１）オンライン化対象手続
手続名

根拠法令

手続
類型

在外公館における査証の発給の
申請

外務省設置法第４条第 13 項

申請等

IC 旅券事前登録制度による旅券
の登録の申請

同上

申請等

在外公館における査証の交付

同上

IC 旅券事前登録制度による査証
免除登録証の交付

同上

申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知等

手続
主体

手続の
受け手

手続 ID

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国民等

国

14329

国

14331

国

国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国民等

14330

国

14332

（２）取組内容
（１）に記載した４手続のうち、中国国籍者からの短期滞在観光査証の申請と、イ
ンドネシア在住の同国籍者からの旅券事前登録制による査証免除の申請については、
現状、書面のみで行われており、査証及び査証免除登録証の交付については、旅券面
に貼付しているが、領事業務情報システムを改修（次世代査証発給・渡航認証管理シ
ステムの導入）し、令和２年（2020 年）４月から、オンラインによる申請・交付を可
能とすることで、申請者の利便性向上及び在外公館の査証業務の効率化を図ることと
していた。
他方、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、水際対策措置の一環とし
て、一部の国・地域からの訪日外国人に対する上陸拒否、検疫の強化（COVID-19 に関
する検査、14 日間の待機、公共交通機関の不使用）
、査証制限（発給済み査証の効力停
止、査証免除措置の一時的な停止）が実施されたことに伴い、次世代査証発給・渡航
認証管理システムの運用開始が見送られている。現在、各国・地域での感染状況及び
水際措置の状況等を踏まえながら、国際的な人の往来の段階的再開について検討して
きており、その過程で次世代査証発給・渡航認証管理システムの早期運用開始を図る。
また、査証等の発行に係る手数料については、令和４年度（2022 年度）以降、クレ
ジットカード決済による納付を順次可能とする。
KPI：①中国在住の中国国籍者のオンラインによる申請の割合（令和４年（2022 年）
：
55.5％（推定値））
②インドネシア在住のインドネシア国籍者のオンラインによる申請の割合（令
和４年（2022 年）：42.5％（推定値））

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