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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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32. 地熱等に係る発電設備の定期報告（◎経済産業省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
発電設備の設置等費用の定期報
告
根拠法令
手続
類型
電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別
措置法施行規則（平成 24 年経済
産業省令第 46 号）第５条第１項
第６号及び第７号
申請等
手続
主体
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
手続の
受け手
国
手続 ID
―
（２）取組内容
（１）に記載した手続のうち、地熱、水力、風力及びバイオマスに係る発電設備の
定期報告については、現状、書面のみで行われているが、FIT 事業管理システムを改修
し、令和３年度（2021 年度）中に、オンラインによる報告を可能とし、発電事業者の
利便性向上及び行政事務の効率化を図った。
KPI：オンラインによる報告の割合（令和５年度（2023 年度）
：20％）
69
（１）オンライン化対象手続
手続名
発電設備の設置等費用の定期報
告
根拠法令
手続
類型
電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別
措置法施行規則（平成 24 年経済
産業省令第 46 号）第５条第１項
第６号及び第７号
申請等
手続
主体
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
手続の
受け手
国
手続 ID
―
（２）取組内容
（１）に記載した手続のうち、地熱、水力、風力及びバイオマスに係る発電設備の
定期報告については、現状、書面のみで行われているが、FIT 事業管理システムを改修
し、令和３年度（2021 年度）中に、オンラインによる報告を可能とし、発電事業者の
利便性向上及び行政事務の効率化を図った。
KPI：オンラインによる報告の割合（令和５年度（2023 年度）
：20％）
69