26. 農林水産省所管行政手続のオンライン化（◎農林水産省）
農林漁業者等に係る農林水産省が所管する 3,000 を超える行政手続（補助金等の申請
を含む。
）について、農林漁業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、オン
ラインによる申請等を受け付ける農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の整備を進めて
いる。令和２年度（2020 年度）は、農業経営改善計画の認定の申請、経営所得安定対策・
水田活用の直接支払交付金の交付申請など 499 の手続についてオンライン申請を可能と
した。令和３年度（2021 年度）は、eMAFF の基盤を強化しつつ、業務見直しが完了した
行政手続から順次オンライン化を進め、令和４年（2022 年）３月末現在で 2,623 の手続
についてオンライン申請を可能とした。引き続き、オンライン化の取組を着実に進め、
令和４年度（2022 年度）までにオンライン化率 100％を目指す（対象手続の詳細につい
ては、「行政手続等の棚卸調査」などにおいて示す。）。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、G ビズ ID を活用して、
ID・パスワード方式による本人確認を実施する既存の方法に加え、令和３年度（2021 年
度）にはマイナンバーカードを利用して本人確認を実施する機能を実装した。令和４年
度（2022 年度）は、行政手続の申請・審査への活用に向けたマイナポータルの機能の改
善状況を踏まえながら、eMAFF とマイナポータルとの連携手法について検討を進める。
申請等の際に手数料を求めている手続について、令和４年度（2022 年度）に歳入金電
子納付システム（REPS）との連携によるオンラインによる納付を可能とするとともに、
オンラインで申請等する場合の手数料の減額を検討する。
申請等の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）を省略するため、令和４
年度（2022 年度）中に、eMAFF と登記情報連携システムを連携する。
eMAFF の利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳、共済台帳、
日本型直接支払台帳などの農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の業
務の抜本的な効率化・省力化等を図るため、農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF
地図）の開発を進めている。令和４年度（2022 年度）から一部運用を開始するとともに、
農地の現場情報を統合するための紐付け作業を全国的に進め、令和５年度から本格的に
運用する。
KPI：オンライン利用率（令和７年度（2025 年度）
：60％）

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