120. 震度情報ネットワークシステムの機能強化（◎総務省）
都道府県が整備した震度計から得られる震度情報を消防庁が集約する震度情報ネット
ワークシステムは、地方公共団体においてきめ細やかな震度分布の把握による適切な初
動対応に資するほか、国において震度情報に基づく被害状況の推計による迅速、的確な
応急対策の実施に資するものとなっている。
今後、一層迅速・的確な応急対策を講じるため、通信回線の光回線化などによる同シ
ステムの機能強化を図る。
KPI：通信回線の光回線化などによりシステムの機能を強化した都道府県（47 都道府
県）
121. 被害情報の把握及び共有の更なるデジタル化（◎総務省）
都道府県から内閣総理大臣への災害状況等の報告（手続 ID:40518）については、メー
ル等により消防庁に報告されている。
今後、一層迅速・的確な応急対策を講じるため、被害状況等を効率的に把握・共有す
るためのシステム整備を図る。
KPI：12 項目の被害情報全てについて消防庁が自動収集できる都道府県（令和５年度
（2023 年度）
：47 都道府県）
122. 文部科学省が保有する教育データの研究目的の貸与に係る手続の利便性向上（◎
文部科学省）
文部科学省が保有する教育分野の調査データ等について、研究等の目的で貸与を希望
する場合は、個々にデータを所有している所管課に対し、メール等により申請・貸与の
手続を行っている。今後、貸与が可能なデータを容易に検索できる環境を整備し、申請
から承認、貸与までを一貫して行う（基幹統計及び一般統計における二次利用は統計法
に基づく）ことが可能なシステムを構築し、申請者の利便性向上を図る。
KPI：令和４年度（2022 年度）末にプラットフォーム試行版運用開始予定であり、試行
版での利用実績を踏まえ設定予定

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