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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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7. 在留資格認定証明書の電磁的記録による交付（◎法務省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
在留資格認定証明書の交付
根拠法令
手続
類型
出入国管理及び難民認定法（昭和
26 年政令第 319 号）第７条の２第
１項
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知
手続
主体
国
手続の
受け手
国民等
手続 ID
12966
（２）取組内容
（１）に記載した在留資格認定証明書の交付については、現状、紙媒体で交付して
いるところ、令和４年度（2022 年度）中に、電子ファイルなど電磁的記録による交付
の実現のための在留申請オンラインシステム及び外国人出入国情報システムの必要な
改修を行い、外国人等の利便性向上を図るとともに、上陸審査手続や在留審査手続の
円滑化を促進する。
KPI：交付する在留資格認定証明書のうち電磁的記録による交付率（令和５年度（2023
年度）20％）
33
（１）オンライン化対象手続
手続名
在留資格認定証明書の交付
根拠法令
手続
類型
出入国管理及び難民認定法（昭和
26 年政令第 319 号）第７条の２第
１項
申 請 等
に 基 づ
く 処 分
通知
手続
主体
国
手続の
受け手
国民等
手続 ID
12966
（２）取組内容
（１）に記載した在留資格認定証明書の交付については、現状、紙媒体で交付して
いるところ、令和４年度（2022 年度）中に、電子ファイルなど電磁的記録による交付
の実現のための在留申請オンラインシステム及び外国人出入国情報システムの必要な
改修を行い、外国人等の利便性向上を図るとともに、上陸審査手続や在留審査手続の
円滑化を促進する。
KPI：交付する在留資格認定証明書のうち電磁的記録による交付率（令和５年度（2023
年度）20％）
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