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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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43. 航空法に基づく申請等（◎国土交通省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
耐空証明申請
航空法第 10 条第１項
申請等
型式証明申請
同法第 12 条第１項
申請等
航空機の型式設計変更承認申請
同法第 13 条第１項
申請等
追加型式設計承認書申請
航空法施行規則第 23 条第１項
申請等
航空機の追加型式設計変更承認
申請
同法第 13 条の２第１項
申請等
修理改造検査申請
同法第 17 条第１項
申請等
事業場の認定申請
同法第 20 条第１項
申請等
操縦練習飛行等の許可申請
同規則第 198 条の３第 1 項
申請等
物件投下の届出
同法第 89 条第 1 項
申請等
飛行場以外の場所の離着陸の許
可の申請
同規則第 172 条の２第１項
申請等
最低安全高度以下の区域の飛行
許可の申請
同規則第 175 条第１項
申請等
飛行に影響を及ぼすおそれのあ
る行為の許可の申請
同規則第 239 条の２第２項
申請等
飛行に影響を及ぼすおそれのあ
る行為の通報
同規則第 239 条の３第２項
申請等
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等
国
32927
国
111619
国
32928
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等
国
115072
国
32929
国
111617
国
32930
国 民
又 は
間 事
者
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
等
民
業
国
32910
等
民
業
国
114827
等
民
業
国
32908
等
民
業
国
114826
等
民
業
国
114830
等
民
業
国
－
（２）取組内容
（１）に記載した 21 手続については、現状、書面のみで行われているが、オンライン
による申請を可能とするとともに、歳入金電子納付システム（REPS）を活用してオンラ
イン納付を可能とすることで、行政事務の効率化等を図る。
KPI：対象手続のオンライン化の整備（令和４年度（2022 年度）
）
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（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
耐空証明申請
航空法第 10 条第１項
申請等
型式証明申請
同法第 12 条第１項
申請等
航空機の型式設計変更承認申請
同法第 13 条第１項
申請等
追加型式設計承認書申請
航空法施行規則第 23 条第１項
申請等
航空機の追加型式設計変更承認
申請
同法第 13 条の２第１項
申請等
修理改造検査申請
同法第 17 条第１項
申請等
事業場の認定申請
同法第 20 条第１項
申請等
操縦練習飛行等の許可申請
同規則第 198 条の３第 1 項
申請等
物件投下の届出
同法第 89 条第 1 項
申請等
飛行場以外の場所の離着陸の許
可の申請
同規則第 172 条の２第１項
申請等
最低安全高度以下の区域の飛行
許可の申請
同規則第 175 条第１項
申請等
飛行に影響を及ぼすおそれのあ
る行為の許可の申請
同規則第 239 条の２第２項
申請等
飛行に影響を及ぼすおそれのあ
る行為の通報
同規則第 239 条の３第２項
申請等
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等
国
32927
国
111619
国
32928
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
国 民 等
又 は 民
間 事 業
者等
民 間 事
業者等
国
115072
国
32929
国
111617
国
32930
国 民
又 は
間 事
者
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
国 民
又 は
間 事
者等
等
民
業
国
32910
等
民
業
国
114827
等
民
業
国
32908
等
民
業
国
114826
等
民
業
国
114830
等
民
業
国
－
（２）取組内容
（１）に記載した 21 手続については、現状、書面のみで行われているが、オンライン
による申請を可能とするとともに、歳入金電子納付システム（REPS）を活用してオンラ
イン納付を可能とすることで、行政事務の効率化等を図る。
KPI：対象手続のオンライン化の整備（令和４年度（2022 年度）
）
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