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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (82 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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36. 特許庁における書面手続のデジタル化（◎経済産業省、デジタル庁）
（１）オンライン化対象手続
特許庁が所管する全手続のうち、特許庁が受け手になっている登録名義人の表示変
更登録申請書、無効審判請求書など、書面でのみ申請が可能な約 500 種類の行政手続
（詳細な対象手続については、「行政手続等の棚卸調査」において示す。
）
（２）取組内容
特許庁は、平成２年（1990 年）に世界に先駆けて特許出願をデジタル化し、現在は、
申請件数ベースでは、年間の総申請件数約 310 万件のうち、約 290 万件がオンライン
で申請可能となっている。一方で、オンライン申請できない手続（書面でのみ手続が
可能な申請）が年間約 20 万件（約 500 種類）存在する。令和４～５年度（2022～2023
年度）にシステムを整備し、これらの書面手続について令和５年度（2023 年度）中に
オンライン申請が行えるようにすることを目的とする。
KPI：
（１）に記載した約 500 種類の対象書類について、令和５年度（2023 年度）中
にオンライン申請を可能とする。
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（１）オンライン化対象手続
特許庁が所管する全手続のうち、特許庁が受け手になっている登録名義人の表示変
更登録申請書、無効審判請求書など、書面でのみ申請が可能な約 500 種類の行政手続
（詳細な対象手続については、「行政手続等の棚卸調査」において示す。
）
（２）取組内容
特許庁は、平成２年（1990 年）に世界に先駆けて特許出願をデジタル化し、現在は、
申請件数ベースでは、年間の総申請件数約 310 万件のうち、約 290 万件がオンライン
で申請可能となっている。一方で、オンライン申請できない手続（書面でのみ手続が
可能な申請）が年間約 20 万件（約 500 種類）存在する。令和４～５年度（2022～2023
年度）にシステムを整備し、これらの書面手続について令和５年度（2023 年度）中に
オンライン申請が行えるようにすることを目的とする。
KPI：
（１）に記載した約 500 種類の対象書類について、令和５年度（2023 年度）中
にオンライン申請を可能とする。
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