（4）情報セキュリティ対策・個人情報の適正な取扱い等
各府省庁は、行政手続のデジタル化を推進するに当たっては、以下に基づき、ネットワ
ークへのアクセス制御、通信の暗号化及び情報システムにおけるログの保全等の技術革新
等に対応した情報セキュリティ対策、個人情報の適正な取扱い、業務継続の確保といった
業務及び情報システムの安全性及び信頼性を確保するための措置を講ずる。
ア. 情報セキュリティ対策
情報の改ざん、漏えい、不正使用等が行われないよう、サイバーセキュリティ戦略本部
等が定める「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、技
術革新等に対応した情報セキュリティ対策を講ずる。
イ. 個人情報の適正な取扱い等
令和４年（2022 年）４月以降に順次施行されるデジタル社会形成整備法による改正後の
個人情報保護法などの個人情報保護法制を遵守し、個人情報の適正な取扱いを確保するた
めの措置を講ずる。
ウ. 業務継続性の確保
災害時に備えた非常用電源の確保、データのバックアップやバックアップセンターの整
備など、非常時においても業務を継続するために必要な方策を適切に講ずる。
（5）デジタルデバイドの是正
各府省庁は、高齢者や障害者等を含む誰もがデジタル化の恩恵を受けられるように、オ
ンライン申請等に関するアドバイザーによる支援、デジタル技術に関する特別の知識や複
雑な操作を要しないシンプルな設計による情報システムの整備、ヘルプデスク等の利用者
サポート機能の充実等デジタルデバイドの是正の取組を継続的に行う。
また、経済的な理由等によりオンライン申請を行えない利用者が、行政機関等の窓口で
職員に操作方法等の支援を受けながら、オンライン申請を行えるようにする施策や外国人
利用者のためにウェブサイトにおける外国語表記や自動翻訳サービスの実装などの外国語
対応等も行う。
（6）国民等への広報
各府省庁は、行政手続のオンライン化を促進するに当たっては、その利便性の向上や負
担軽減といった効果、情報セキュリティや個人情報の保護を始めとした安全性及び信頼性
の確保のための対策、デジタルデバイド対策なども含めて、個々の手続を実際にオンライ
ンで行うための具体的な方法等について、専門的・技術的な用語に頼らずに国民等に丁寧
かつ分かりやすい広報を行う。
また、オンライン申請の利用促進のため、SNS、動画、ウェブサイト、テレビ CM、ポスタ
ー、パンフレット、リーフレット、企業を訪問しての申請のデモンストレーション等を活
用した広報を行う。
15