利用者が申請書を作成する際の負担軽減のため、利用者が前回申請時に入力した情報と
同じ情報は入力不要とするプレプリント、二次元コードの読み取りによる自動入力並びに
法人番号の入力による会社名等の入力省略又は自動入力などの入力の簡易化を図る。
(ｇ)申請内容のチェック機能の強化等
申請を受け付けた後に申請内容の修正を行う必要が生じた場合、利用者の負担となると
ともに行政機関における効率的な処理の妨げとなることから、そのような申請を削減する
ため、ヘルプデスクの設置、よくある過誤事案を掲載した Q＆A 集の公開、申請書作成画面
における数値の自動計算や形式チェック機能の強化等を行う。
(ｈ)業務の集中化等による標準処理期間の短縮
オンライン申請と書面申請が混在することによる業務の煩雑化を防ぐため、オンライン
申請の集中処理やオンライン申請時の申請データを活用した自動処理などの業務の効率化
による標準処理期間の短縮を図る。
(ｉ)最新技術の柔軟な活用
業務改革（BPR）の実施に当たっては、利用者の利便性向上及び業務の効率化のため、技
術の進展に応じて、行政手続の問合せ対応などの業務における AI や RPA（Robotic Process
Automation）等のデジタル技術の活用について、費用対効果を含めた検討を行う。
（2）行政機関等による情報システムの共用の推進
各府省庁は、可能な限り個別に新規のオンラインシステムを整備することは避け、既存
の情報システムや政府全体で共通的に利用する情報システムの活用等、効率的な情報シス
テムの整備による行政サービスのデジタル化を図る。
ア. 既存のオンラインシステム等の活用
各府省庁の汎用受付システム、各府省庁固有のオンラインシステム又は業務システムな
どの既存のオンラインシステム等を活用してデジタル化を実現する。なお、各府省庁に既
存の汎用受付システムや各府省庁固有のオンラインシステムが整備されておらず、新たに
オンライン化を実現しようとする場合には、まず、マイナポータルや e-Gov を活用するこ
とを検討する。
イ. クラウドサービスやデジタルインフラの活用による既存のオンラインシステムの統廃
合等の見直し
既存のオンラインシステム等について、当該情報システムの利用状況を踏まえて、不要
な画面や帳票の有無、機器のスペックの妥当性等の検証を行い、情報システムの不断の見
直しを行う。
また、情報システムの整備時期を見据えつつ、費用対効果やサービスレベルの向上、情
報セキュリティの対策強化を図るため、ガバメントクラウドや民間を含めた各種クラウド
サービスの活用を図る。
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