さらに、データの形式や精度を変更する場合には、これらが混在しないように、変更日
付を明記し、過去のデータとの変更時点を明確にする。
イ. 外部連携機能（API）の整備
各府省庁は、「API 導入実践ガイドブック」8等を参照するなどして、以下のような観点
等を踏まえて開発者・利用者にとって利便性の高い形での API の整備及び分かりやすい形
での仕様に関する情報の提供に取り組む。
(ａ)API 利用者にとって使いやすい環境の整備
提供する API の活用を進めるため、API 仕様情報の提供、テスト環境の提供、開発者同士
や API 提供者が意見交換するコミュニティといった情報交換の環境の提供を行うなど「API
利用者にとっての使いやすさ」に配慮した環境整備に取り組む。
(ｂ)API 導入時における利用者に分かりやすい情報提供
API 導入時における利用者の利便性向上のため、
民間に API を公開するという観点から、
より平易な利用者向けの仕様書、マニュアル、利用事例等の整備・提供を行う。
(ｃ)行政データ連携標準や国際標準等に準拠した API の設計
提供するデータを設計する際は、データフォーマット（データ項目名、形式、コード値、
入力規則等）について行政データ連携、国際、国内、業界等の各種標準に準拠し、相互接
続性、拡張性及び一意性を担保した設計とする。
(ｄ)情報セキュリティ対策等のための API のアクセス管理
API の提供に当たっては、情報セキュリティ対策、サーバの負荷対策、利用者への API 仕
様変更の連絡等のため、アクセス管理を行う。
(ｅ)利用者の利便性向上のための API 導入後の監視
API の導入直後は、当初の想定と異なる利用やサーバ過負荷等が発生していないか重点
的に監視し、問題の発生が予想される場合には迅速に対応する。稼働が安定した後も定期
的な監視を継続し、利用者の利便性の改善を図る。
(ｆ)API の仕様変更・廃止の丁寧な情報提供
API の仕様変更・廃止を行う場合には、API 利用者が速やかに変更や廃止に気付いて、ト
ラブル回避等の対応を行えるように、十分な期間を確保して周知を徹底する。

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平成 31 年３月 28 日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

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