また、各府省庁は、年間手続件数が多く、民間事業者等が反復的又は継続的に利用する
手続を中心として、オンライン利用の更なる推進を図る必要がある手続については、中長
期的な計画において、今後の利便性向上に向けた検討状況を示すこととする。
ア. スマートフォン等を利用したオンライン手続における利便性向上
平成 30 年（2018 年）における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、スマートフォン
の世帯保有率は、パソコンの世帯保有率を上回っていること、また、個人のスマートフォ
ンの保有率が増加傾向にあることを踏まえ、スマートフォンやタブレットを利用したオン
ライン手続における利便性向上のため、スマートフォン専用画面の整備等を行う。
イ. 受付時間等の拡充
利用者がオンライン手続を行う際に時間の制約を受けることのないように、原則 24 時間
365 日対応を可能とする。あわせて、ヘルプデスク等の受付時間を拡充する。
ウ. 本人確認手法の見直し
本人確認のために電子署名を求めている行政手続について、行政手続におけるオンライ
ンによる本人確認の手法に関するガイドラインに基づき、個人向けの行政手続におけるマ
イナンバーカードの公的個人認証機能（利用者証明用電子証明書）、法人や個人事業主向
けの行政手続における G ビズ ID の活用等による本人確認手法の多様化を図る。
エ. 代理申請の容易化
代理申請を可能とする場合に、申請者本人の電子証明書及び代理申請者の電子証明書を
重ねて提出させることを不要とすること等によって、代理申請の容易化を図る。
オ. オンライン手続時の初期設定の簡易化
利用者がオンラインシステムを短時間で、かつ容易に利用することができるように、初
期設定に必要となる専用ソフトウェアのインストール等の不要化や、インストールが必要
となる場合であっても、インストールを一括で行えるようにするなど、初期設定の簡易化
を図る。
カ. 入力の簡易化等
利用者が行政手続を行う際の利便性向上のため、質問に答えていくと申請書等が自動で
作成される機能や、チャットボットを活用した Q＆A 対応を行う機能等による入力の簡易化
等、利用者に分かりやすい UI・UX による申請を可能とする。
キ. 申請画面等のマルチブラウザ対応
複数のブラウザで申請等を可能とすることで、利用者の利便性向上を図る。
ク. 申請画面等の多言語化
外国人利用者向けの申請画面等を多言語化することで、利用者の利便性向上を図る。
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