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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (85 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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38. 経営革新計画の承認手続（◎経済産業省、デジタル庁）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続類
型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
経営革新計画の申請
中小企業等経営強化法第 14 条第
１項
申請等
民 間 事
業者等
国 又 は
地方等
26498
経営革新計画の変更申請
同法第 15 条第１項
申請等
民 間 事
業者等
国 又 は
地方等
26559
（２）取組内容
（１）に記載した２手続の大部分は都道府県に対して申請されており、書面によっ
て行われている。オンラインでの申請を可能とし、加えて、申請事務及び審査業務の
効率化を図るため、都道府県へ電子申請システムを提供することを検討する。具体的
には、令和４年度（2022 年度）中までに以下を行うことを目指す。
・電子申請システム利用に関心のある都道府県の業務フローの精査
・電子申請システムの要件整理及び構築
・電子申請システム利用に関心のある都道府県への提供開始
KPI：電子申請システムを利用した都道府県におけるオンライン申請の割合（令和７
年度（2025 年度）：20％）
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（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続類
型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
経営革新計画の申請
中小企業等経営強化法第 14 条第
１項
申請等
民 間 事
業者等
国 又 は
地方等
26498
経営革新計画の変更申請
同法第 15 条第１項
申請等
民 間 事
業者等
国 又 は
地方等
26559
（２）取組内容
（１）に記載した２手続の大部分は都道府県に対して申請されており、書面によっ
て行われている。オンラインでの申請を可能とし、加えて、申請事務及び審査業務の
効率化を図るため、都道府県へ電子申請システムを提供することを検討する。具体的
には、令和４年度（2022 年度）中までに以下を行うことを目指す。
・電子申請システム利用に関心のある都道府県の業務フローの精査
・電子申請システムの要件整理及び構築
・電子申請システム利用に関心のある都道府県への提供開始
KPI：電子申請システムを利用した都道府県におけるオンライン申請の割合（令和７
年度（2025 年度）：20％）
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