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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (88 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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41. 建設業許可、経営事項審査関係手続（◎国土交通省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
建設業許可の申請（国土交通大臣
に申請する場合）
建設業法（昭和 24 年法律第 100
号）第３条第１項
申請等
民 間 事
業者等
国
28436
建設業許可の申請（都道府県知事
に申請する場合）
同上
申請等
民 間 事
業者等
地方等
28765
建設業許可の更新（国土交通大臣
に申請する場合）
同法第３条第３項
申請等
民 間 事
業者等
国
28437
建設業許可の更新（都道府県知事
に申請する場合）
同上
申請等
民 間 事
業者等
地方等
28766
経営事項審査
同法第 27 条の 23 第１項
申請等
民 間 事
業者等
国 又 は
地方等
28455
（２）取組内容
申請者・許可行政庁双方にとって大きな事務負担となっている、建設業許可等の申
請手続を合理化するために、電子申請システムの整備を図り、遅くとも令和４年度
（2022 年度）でのシステム運用開始を目指す。
また、申請の際に添付を求めている登記事項証明書、納税証明書（国税）などの各
種添付書類について、他府省庁等のシステムとのバックオフィス連携によって添付省
略の実現を図る。
KPI：建設業許可関係手続のオンラインによる申請の割合（令和８年度（2026 年度）
末：20％）
82
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
建設業許可の申請（国土交通大臣
に申請する場合）
建設業法（昭和 24 年法律第 100
号）第３条第１項
申請等
民 間 事
業者等
国
28436
建設業許可の申請（都道府県知事
に申請する場合）
同上
申請等
民 間 事
業者等
地方等
28765
建設業許可の更新（国土交通大臣
に申請する場合）
同法第３条第３項
申請等
民 間 事
業者等
国
28437
建設業許可の更新（都道府県知事
に申請する場合）
同上
申請等
民 間 事
業者等
地方等
28766
経営事項審査
同法第 27 条の 23 第１項
申請等
民 間 事
業者等
国 又 は
地方等
28455
（２）取組内容
申請者・許可行政庁双方にとって大きな事務負担となっている、建設業許可等の申
請手続を合理化するために、電子申請システムの整備を図り、遅くとも令和４年度
（2022 年度）でのシステム運用開始を目指す。
また、申請の際に添付を求めている登記事項証明書、納税証明書（国税）などの各
種添付書類について、他府省庁等のシステムとのバックオフィス連携によって添付省
略の実現を図る。
KPI：建設業許可関係手続のオンラインによる申請の割合（令和８年度（2026 年度）
末：20％）
82