Ⅳ

更なる利便性の向上を図る行政手続等

１． オンライン化の共通基盤
78. e-Gov を活用した行政手続オンライン化への対応（◎デジタル庁）
e-Gov は、行政機関がオンラインで申請・届出等を受け付ける機能を有しているが、各
府省庁における e-Gov を活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進
し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・
文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みを令和４年度
（2022 年度）までに整備する。また、e-Gov で各種サービス通知等を各府省庁からプッ
シュ型で送付する機能について令和４年度（2022 年度）から順次、運用を開始する。な
お、整備に当たっては、申請受付システムの一元化等の取組の方向性を踏まえつつ、様々
な申請・届出等で共用可能となるよう留意する。
KPI：申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的
に行う仕組みについて令和４年度（2022 年度）中に運用を開始
79. 法人向けの行政手続のデジタル化（◎デジタル庁）
行政手続のオンライン化等を推進するため、以下の情報システム等を整備し、政府全
体での活用を推進することで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
・G ビズ ID
一つの ID 及びパスワードで複数の行政手続システムにアクセスできる認証システ
ムである G ビズ ID について、法人商業登記 API との連携を行うことで法人に係る ID
発行事務を効率化すると同時に、事業を行う個人（個人事業主）については、マイナ
ンバーカード認証対応を行うことで事業手続システムにログイン可能とする。
また、中小企業の手続負担軽減のための取組として、令和４年度（2022 年度）中を
目途に 100 万法人の取得を目指すとともに、令和７年度（2025 年度）にはほぼ全ての
法人が取得する環境を目指し、中小企業施策のデジタル化に貢献する。
・G ビズコネクト
利用者側の添付書類の省略やワンスオンリーの実現（同じ情報の入力を不要とす
る。
）、データに基づく政策の分析・立案を推進するため、行政機関間を中心とするデ
ータ交換・連携の基盤である G ビズコネクトについて、令和３年度（2021 年度）中に、
G ビズインフォや J グランツ等のシステムとの連携を開始し、令和４年度（2022 年度）
以降、更に府省や民間等のシステムとの連携拡大を図っていく。
・Ｊグランツ（補助金申請システム）
複数の補助金について、申請や状況確認等を行うことができる汎用的な補助金申請
システムであるＪグランツについて、更に府省や地方公共団体における利用を推進す
るとともに、令和４年度（2022 年度）以降、政府内のシステム間連携を通じたバック
オフィス業務の効率化や、全体的なシステムの利便性向上など機能改善を進める。
KPI：G ビズ ID：ID を取得している法人数
（令和４年度（2022 年度）
：100 万法人）
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