３． 国民等、民間事業者等と地方公共団体等との間の手続
116. 住民税の特別徴収税額通知の電子化等（◎総務省）
官民双方の負担を軽減するため、市区町村から事業者へ提供される住民税の特別徴収
税額通知（手続 ID:10625）について、全ての市区町村が地方税のオンライン手続のため
のシステム（eLTAX）により送付する仕組みを令和６年度（2024 年度）から導入する。
117. 食品衛生営業許可申請等の利便性向上（◎厚生労働省、デジタル庁）
営業許可の申請（手続 ID: 46818）について、地方公共団体における行政手続（申請）
の手数料納付のオンライン化は、全体的な推進状況を踏まえつつオンライン納付を可能
とすることを検討する。
食品衛生申請等システムで保有する営業許可証等の情報を現在整備が進められている
一元的な輸出証明書発給システムにおいて利用可能となるよう情報を提供する。
KPI：①オンラインによる申請等の割合（令和６年度（2024 年度）
：20％）
②オンラインによる申請等の割合（令和 11 年度（2029 年度）
：80％）

４． その他
118. 国家公務員等への旅費の支給等のクラウドサービス利用による利便性向上（◎デ
ジタル庁）
国家公務員等への旅費の支給などの手続については、既にオンライン化されているが、
令和５年度（2023 年度）末の第一期政府共通プラットフォームの運用終了に合わせて、
クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、クラウド環境を前提とした次期システム基
盤への移行を検討する。クラウドサービスの利用により、可用性の高いシステムへ移行
することで利用者の利便性を向上させるとともに、運用・保守の効率化を図る。
119. 国家公務員への給与支払の支出官払に係る事務処理の効率化（◎デジタル庁）
国家公務員への給与支払については、前渡官払（あらかじめ支出官から必要な資金の
交付を受けた資金前渡官吏が、現金、小切手又は振込の方法により支払うこと）から支
出官払（官庁会計システム（ADAMSⅡ）を用いて電信振込の方法により支払うこと）への
移行を進めており、人事・給与関係業務情報システムを導入している 46 府省等（外局等
を含む）のうち、令和４年（2022 年）６月末時点で 43 府省等が支出官払へ移行する。デ
ジタル庁は、引き続き今後移行を予定している残りの府省等の支出官払への移行作業を
支援するとともに、人事・給与関係業務情報システムの改修等を通じて、行政事務の効
率化を図る。
KPI：支出官払への移行済府省等数（令和４年度（2022 年度）
：46 府省等全ての移行完
了）

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