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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (147 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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95. 高等学校等就学支援金の受給資格認定申請等（◎文部科学省、デジタル庁）
就学支援金受給資格認定の申請（手続 ID:14929）、保護者等収入状況の届出（手続
ID:14935）
、授業料減免の届出（手続 ID:14941）について、平成 31 年（2019 年）４月か
ら、スマートフォンによるものを含めオンラインによる申請等を実施しており、これに
より申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、ID・パスワード方式に
よる本人確認を実施する。
また、就学支援金の支給額の早期確定・支給及び都道府県や学校の事務負担軽減を推
進するため、マイナポータルと連携した保護者等の所得情報の確認を実施する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和５年度（2023 年度）末：70％）
96. 「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」を利用した手続の利
便性の向上（◎厚生労働省）
「帰国者・接触者外来等の受診者数の報告」及び「感染症指定医療機関等における病
床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の報告」について、当初、都道府県が
管下の医療機関から電話や FAX 等で収集した情報をエクセル帳票に取りまとめ、国にメ
ール送信することによって行われていたが、令和２年（2020 年）５月に、新型コロナウ
イルス感染症医療機関等情報支援システム（G－MIS）を整備し、同システム上での報告
を可能とすることで、利用者の利便性向上及び行政事務の効率化を図った。令和２年度
（2020 年度）中にインターフェースやデータ可視化、他の情報システムとの連携等、G－
MIS の改修を行い、医療機関や地方公共団体等における更なる利便性向上を検討し、ワ
クチン接種記録システム（VRS）との ID 連携を可能とした。
今後も、引き続き、医療機関を対象とした既存の調査を行うプラットフォームとして、
様々な調査が同一システムで実施できるよう、利便性向上のための改修を行う。さらに、
収集した情報を、地方公共団体等と迅速な情報共有を行うツールとして、新型コロナウ
イルス感染症対策以外においても、長期的に活用する。
KPI：G－MIS 上での既存調査・報告の実施件数（令和４年度（2022 年度）
：５件）
97. 日本年金機構から事業者への処分通知等の電子的な送付（◎厚生労働省）
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（手続 ID:51736）などの手続については、
電子申請により提出された届出に係る決定通知は提出した申請者に対して電子的に送付
されるが、事業所が納付する保険料に係る増減内訳書その他の各種文書については現在、
紙等により送付しており、e-Gov の機能を活用し、令和４年度（2022 年度）中から順次、
電子的な送付を開始する。
98. 労働基準関係法令に基づく届出等の利便性向上（◎厚生労働省）
①労働基準法の関連手続について
時間外労働・休日労働に関する協定届（手続 ID:49798）について、令和３年度（2021
年度）に電子申請の入力必須欄の入力ガイドの表示機能を追加した。令和４年度（2022
年度）においては、入力チェック機能の拡充を実施する。さらに、e-Gov 上で受理印を
付した様式を返送可能な手続を、時間外労働・休日労働に関する協定届
（手続 ID:49798）
、
141
就学支援金受給資格認定の申請（手続 ID:14929）、保護者等収入状況の届出（手続
ID:14935）
、授業料減免の届出（手続 ID:14941）について、平成 31 年（2019 年）４月か
ら、スマートフォンによるものを含めオンラインによる申請等を実施しており、これに
より申請者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
オンラインによる申請等における本人確認の方法については、ID・パスワード方式に
よる本人確認を実施する。
また、就学支援金の支給額の早期確定・支給及び都道府県や学校の事務負担軽減を推
進するため、マイナポータルと連携した保護者等の所得情報の確認を実施する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和５年度（2023 年度）末：70％）
96. 「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」を利用した手続の利
便性の向上（◎厚生労働省）
「帰国者・接触者外来等の受診者数の報告」及び「感染症指定医療機関等における病
床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の報告」について、当初、都道府県が
管下の医療機関から電話や FAX 等で収集した情報をエクセル帳票に取りまとめ、国にメ
ール送信することによって行われていたが、令和２年（2020 年）５月に、新型コロナウ
イルス感染症医療機関等情報支援システム（G－MIS）を整備し、同システム上での報告
を可能とすることで、利用者の利便性向上及び行政事務の効率化を図った。令和２年度
（2020 年度）中にインターフェースやデータ可視化、他の情報システムとの連携等、G－
MIS の改修を行い、医療機関や地方公共団体等における更なる利便性向上を検討し、ワ
クチン接種記録システム（VRS）との ID 連携を可能とした。
今後も、引き続き、医療機関を対象とした既存の調査を行うプラットフォームとして、
様々な調査が同一システムで実施できるよう、利便性向上のための改修を行う。さらに、
収集した情報を、地方公共団体等と迅速な情報共有を行うツールとして、新型コロナウ
イルス感染症対策以外においても、長期的に活用する。
KPI：G－MIS 上での既存調査・報告の実施件数（令和４年度（2022 年度）
：５件）
97. 日本年金機構から事業者への処分通知等の電子的な送付（◎厚生労働省）
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（手続 ID:51736）などの手続については、
電子申請により提出された届出に係る決定通知は提出した申請者に対して電子的に送付
されるが、事業所が納付する保険料に係る増減内訳書その他の各種文書については現在、
紙等により送付しており、e-Gov の機能を活用し、令和４年度（2022 年度）中から順次、
電子的な送付を開始する。
98. 労働基準関係法令に基づく届出等の利便性向上（◎厚生労働省）
①労働基準法の関連手続について
時間外労働・休日労働に関する協定届（手続 ID:49798）について、令和３年度（2021
年度）に電子申請の入力必須欄の入力ガイドの表示機能を追加した。令和４年度（2022
年度）においては、入力チェック機能の拡充を実施する。さらに、e-Gov 上で受理印を
付した様式を返送可能な手続を、時間外労働・休日労働に関する協定届
（手続 ID:49798）
、
141