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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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8. 在留資格に関する手続（◎法務省、デジタル庁）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
住居地以外の記載事項の変更届
出
出入国管理及び難民認定法第 19
条の 10 第１項
申請等
国民等
国
12943
在留カードの有効期間の更新申
請
同法第 19 条の 11 第１項
申請等
国民等
国
12945
紛失等による在留カードの再交
付申請
同法第 19 条の 12 第１項
申請等
国民等
国
12948
汚損等による在留カードの再交
付申請
同法第 19 条の 13 第１項
申請等
国民等
国
12950
永住許可の申請
同法第 22 条第１項
申請等
国民等
国
13127
永住者の在留資格の取得許可の
申請
同法第 22 条の２第４項
申請等
国民等
国
13129
（２）取組内容
在留期間更新許可の申請（手続 ID：13126）
、資格外活動許可の申請（手続 ID：12980）
、
再入国許可の申請（手続 ID：13130）
、在留資格認定証明書の交付申請（手続 ID：12979）
、
就労資格証明書の交付申請（手続 ID：12981）
、在留資格変更許可の申請（手続 ID：
13125）及び在留資格取得許可の申請（手続 ID：13128）の７手続については、令和元
年度（2019 年度）以降、順次オンラインシステムの運用を開始し、令和４年（2022 年）
３月 16 日には外国人を雇用している所属機関の職員等のみならず、マイナンバーカー
ドの公的個人認証を活用することで、外国人本人が出入国管理システムを利用してオ
ンラインにより申請することを可能とした。
今後、
（１）記載の６手続についても同様にオンライン化し、既にオンライン化して
いる７手続を含めて、オンラインで手数料を納付することについても必要な検討を行
うほか、所属機関等の職員がオンライン申請を行う際の本人確認の方法について、G ビ
ズ ID の活用を検討する。
また、マイナポータルの自己情報取得 API を活用するために在留申請オンラインシ
ステムを改修し、令和５年度（2023 年度）末までに、各種申請手続における一部資料
の添付を省略することを検討する。
以上により、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：対象となる在留資格に関する申請手続のうちオンライン申請率（令和５年度
（2023 年度）
：20％）
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（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
住居地以外の記載事項の変更届
出
出入国管理及び難民認定法第 19
条の 10 第１項
申請等
国民等
国
12943
在留カードの有効期間の更新申
請
同法第 19 条の 11 第１項
申請等
国民等
国
12945
紛失等による在留カードの再交
付申請
同法第 19 条の 12 第１項
申請等
国民等
国
12948
汚損等による在留カードの再交
付申請
同法第 19 条の 13 第１項
申請等
国民等
国
12950
永住許可の申請
同法第 22 条第１項
申請等
国民等
国
13127
永住者の在留資格の取得許可の
申請
同法第 22 条の２第４項
申請等
国民等
国
13129
（２）取組内容
在留期間更新許可の申請（手続 ID：13126）
、資格外活動許可の申請（手続 ID：12980）
、
再入国許可の申請（手続 ID：13130）
、在留資格認定証明書の交付申請（手続 ID：12979）
、
就労資格証明書の交付申請（手続 ID：12981）
、在留資格変更許可の申請（手続 ID：
13125）及び在留資格取得許可の申請（手続 ID：13128）の７手続については、令和元
年度（2019 年度）以降、順次オンラインシステムの運用を開始し、令和４年（2022 年）
３月 16 日には外国人を雇用している所属機関の職員等のみならず、マイナンバーカー
ドの公的個人認証を活用することで、外国人本人が出入国管理システムを利用してオ
ンラインにより申請することを可能とした。
今後、
（１）記載の６手続についても同様にオンライン化し、既にオンライン化して
いる７手続を含めて、オンラインで手数料を納付することについても必要な検討を行
うほか、所属機関等の職員がオンライン申請を行う際の本人確認の方法について、G ビ
ズ ID の活用を検討する。
また、マイナポータルの自己情報取得 API を活用するために在留申請オンラインシ
ステムを改修し、令和５年度（2023 年度）末までに、各種申請手続における一部資料
の添付を省略することを検討する。
以上により、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：対象となる在留資格に関する申請手続のうちオンライン申請率（令和５年度
（2023 年度）
：20％）
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