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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (148 ページ)
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| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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１年単位の変形労働時間制に関する協定届（手続 ID：49212）
、就業規則（変更）届以
外にも拡充し、届出の様式だけでなく、添付資料についても受理印を付して返送可能
な機能を設ける予定である。
②労災保険法関連手続について
特別加入に関する変更届（手続 ID：50089 等）、特別加入の申請（手続 ID：50090 等）
、
特別加入の脱退の申請（手続 ID：50094）等の電子申請について、入力必須欄のハイラ
イト表示を実施し、特別加入に関する変更届の一部について、文字数制限の表示を実
施する（令和４年度（2022 年度）予定）
。
労災年金等の遺族補償年金（手続 ID：49315）、障害補償年金（手続 ID：49855）等
について、請求人の希望により、マイナポータル経由で公金口座情報を取得すること
で、請求書への口座情報入力を省略する（令和４年度（2022 年度）から順次予定）
。
③労働安全衛生法の関連手続について
労働者死傷病報告（死亡及び休業４日以上）
（手続 ID：50263）等の電子申請につい
て、電子署名不要設定（令和３年度（2021 年度）実施済）
、届出・申請等帳票印刷に
係る入力支援システムの改修（今後、当該システムから直接電子申請できるように改
修する予定（令和５年度（2023 年度）中目途）
）等を実施する。
④未払賃金立替払制度の関連手続について
未払賃金立替払制度に基づく調査の結果、労働基準監督署が把握・保有する立替払
額の情報について、支払事務を行う労働者健康安全機構とシステムを通じて情報連携
できるよう、システム改修を実施し、利便性向上に努める（令和７年度（2025 年度）
後半予定）
。
また、労災保険法等の手続について、G ビズ ID の利用とこれによる電子署名省略に
ついても対応する。
（令和３年度（2021 年度）実施済み）
。
KPI：オンラインによる申請等の割合：①20％（令和５年度（2023 年度）末）
、②50％
（一部 20％・令和７年度（2025 年度）末）、③20％（令和８年度（2026 年度）末）
99. 品種登録のオンライン出願の利便性向上等（◎農林水産省）
種苗法（平成 10 年法律第 83 号）の改正により、新たに審査手数料の納付が必要とな
っていることから、品種登録出願（手続 ID:18324）において、当該審査手数料の電子納
付が可能となるよう令和４年度（2022 年度）中に整備を行い出願者の利便性の向上を図
る。また、海外における我が国の優良品種の保護を図り、戦略的な輸出市場の確保を図
るため、令和４年度（2022 年度）中に UPOV の出願支援システムとオンラインでの接続を
行い、東アジア地域における複数国同時出願プラットフォームを構築する。
また、当省が所有する情報システムと財務省会計センターが所有する歳入金電子納付
システムとを接続する農林水産省共通のクラウド型汎用受付基盤が令和４年度（2022 年
度）に新たに構築されることから、品種登録業務関連システムにおいても当該受付基盤
を経由するよう、令和５年度（2023 年度）以降に財務省会計センターとの接続方法の見
直しを行う。加えて改正種苗法に基づく審査業務に対応できるよう等品種登録業務関連
システムの更改を令和５年度（2023 年度）中に実施する。
KPI：品種登録出願数に占めるオンライン出願数の割合
（令和８年度
（2026 年度）
：70％）
142
、就業規則（変更）届以
外にも拡充し、届出の様式だけでなく、添付資料についても受理印を付して返送可能
な機能を設ける予定である。
②労災保険法関連手続について
特別加入に関する変更届（手続 ID：50089 等）、特別加入の申請（手続 ID：50090 等）
、
特別加入の脱退の申請（手続 ID：50094）等の電子申請について、入力必須欄のハイラ
イト表示を実施し、特別加入に関する変更届の一部について、文字数制限の表示を実
施する（令和４年度（2022 年度）予定）
。
労災年金等の遺族補償年金（手続 ID：49315）、障害補償年金（手続 ID：49855）等
について、請求人の希望により、マイナポータル経由で公金口座情報を取得すること
で、請求書への口座情報入力を省略する（令和４年度（2022 年度）から順次予定）
。
③労働安全衛生法の関連手続について
労働者死傷病報告（死亡及び休業４日以上）
（手続 ID：50263）等の電子申請につい
て、電子署名不要設定（令和３年度（2021 年度）実施済）
、届出・申請等帳票印刷に
係る入力支援システムの改修（今後、当該システムから直接電子申請できるように改
修する予定（令和５年度（2023 年度）中目途）
）等を実施する。
④未払賃金立替払制度の関連手続について
未払賃金立替払制度に基づく調査の結果、労働基準監督署が把握・保有する立替払
額の情報について、支払事務を行う労働者健康安全機構とシステムを通じて情報連携
できるよう、システム改修を実施し、利便性向上に努める（令和７年度（2025 年度）
後半予定）
。
また、労災保険法等の手続について、G ビズ ID の利用とこれによる電子署名省略に
ついても対応する。
（令和３年度（2021 年度）実施済み）
。
KPI：オンラインによる申請等の割合：①20％（令和５年度（2023 年度）末）
、②50％
（一部 20％・令和７年度（2025 年度）末）、③20％（令和８年度（2026 年度）末）
99. 品種登録のオンライン出願の利便性向上等（◎農林水産省）
種苗法（平成 10 年法律第 83 号）の改正により、新たに審査手数料の納付が必要とな
っていることから、品種登録出願（手続 ID:18324）において、当該審査手数料の電子納
付が可能となるよう令和４年度（2022 年度）中に整備を行い出願者の利便性の向上を図
る。また、海外における我が国の優良品種の保護を図り、戦略的な輸出市場の確保を図
るため、令和４年度（2022 年度）中に UPOV の出願支援システムとオンラインでの接続を
行い、東アジア地域における複数国同時出願プラットフォームを構築する。
また、当省が所有する情報システムと財務省会計センターが所有する歳入金電子納付
システムとを接続する農林水産省共通のクラウド型汎用受付基盤が令和４年度（2022 年
度）に新たに構築されることから、品種登録業務関連システムにおいても当該受付基盤
を経由するよう、令和５年度（2023 年度）以降に財務省会計センターとの接続方法の見
直しを行う。加えて改正種苗法に基づく審査業務に対応できるよう等品種登録業務関連
システムの更改を令和５年度（2023 年度）中に実施する。
KPI：品種登録出願数に占めるオンライン出願数の割合
（令和８年度
（2026 年度）
：70％）
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