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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (152 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
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理業登録等電子申請システムと歳入金電子納付システム(REPS)を連携してオンライン
納付を可能とすることで、利用者の利便性向上及び審査事務の効率化を図る。
KPI:オンラインによる申請の割合(令和6年度(2024 年度)
:80%)
112. 道路占用許可申請手続の利便性向上(◎国土交通省)
道路の占用許可(企業占用)
(手続 ID:33952)については、既にオンライン化されてい
るが、令和4年度(2022 年度)から道路占用システムの改修に着手し、システム上で占
用物件の位置情報を三次元化することで、申請時の書類の簡素化、工事実施時の試掘削
減など申請者の負担軽減を可能とし、道路占用許可申請手続の迅速化を推進する。
KPI:未定(関係調査事業を実施予定のため、その結果を踏まえて設定予定)
113. 特殊車両通行手続の利便性向上(◎国土交通省)
特殊車両通行許可申請(手続 ID:33956)については、既にオンライン化されているが、
オンラインで即時に通行可能な経路を回答する特殊車両の新たな通行制度を令和4年
(2022 年)4月から実用化し、対象となる道路に係る情報の電子データ化等を進め、制
度の利用拡大を推進する。
KPI:新たな制度の利用による通行手続の所要時間(令和4年度(2022 年度):即日)
114. 建築設備及び昇降機等の定期検査における報告の利便性向上(◎国土交通省)
建築設備及び昇降機等の定期検査の報告(手続 ID: 31204、31262)については、令和
2年度(2020 年度)に電子メールを活用したオンラインによる報告が可能となるよう措
置した。
今後は、電子メールによる報告の活用状況や課題等を踏まえ、特定行政庁内でのデー
タとしての活用のしやすさや、様式の標準化について留意しつつ、他のデジタル化手法
(入力システム等)を検討し、必要な措置を講ずる。
KPI:建築設備及び昇降機等の定期検査における結果報告のオンライン利用率(令和7
年度(2025 年度):40%)
115. 温室効果ガス排出者の温室効果ガス排出量の一元的な管理の実現による、利用者
の利便性向上(◎環境省)
地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号)に基づく温室効果ガス
算定排出量の報告(手続 ID: 222200)は、既にオンライン化されているが、温室効果ガ
ス排出量集計・公表システムに代えて、令和4年度(2022 年度)から順次、関連する制
度やシステムとの統合・機能連携や、温室効果ガス排出状況の公表・分析機能等を備え
た省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS:Energy Efficiency and Global
Warming Countermeasures online reporting System)を後継システムとして整備し、利
用者の利便性の向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI:温室効果ガス排出量の報告から公表までの期間(現状(平成 29 年度(2017 年度)
実績以前)は約2年かかっているところ、令和3年度(2021 年度)実績より 12
か月まで短縮する。)
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