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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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工事担任者資格者証の再交付の
申請
同規則第 40 条第１項
申請等
国民等
国
―
無線従事者免許証の交付の申請
無線従事者規則（平成２年郵政
省令第 18 号）第 46 条第１項
申請等
国民等
国
―
無線従事者免許証の再交付の申
請
同規則第 50 条
申請等
国民等
国
―
（２）取組内容
（１）に記載した電波法（無線従事者免許証及び高周波利用設備に限る。）
、電気通
信事業法（電気通信資格者証、電気通信番号、電気通信事業者に限る。
）及び放送法（有
線一般放送に限る。
）に係る 55 手続については、現状、書面で行われているが、電気
通信行政情報システムの改修に着手し、令和５年度（2023 年度）から順次、e-Gov を
窓口とするオンラインによる手続を可能とすることで、申請者等の利便性向上及び行
政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請等の割合（令和５年度（2023 年度）中に設定）
32
申請
同規則第 40 条第１項
申請等
国民等
国
―
無線従事者免許証の交付の申請
無線従事者規則（平成２年郵政
省令第 18 号）第 46 条第１項
申請等
国民等
国
―
無線従事者免許証の再交付の申
請
同規則第 50 条
申請等
国民等
国
―
（２）取組内容
（１）に記載した電波法（無線従事者免許証及び高周波利用設備に限る。）
、電気通
信事業法（電気通信資格者証、電気通信番号、電気通信事業者に限る。
）及び放送法（有
線一般放送に限る。
）に係る 55 手続については、現状、書面で行われているが、電気
通信行政情報システムの改修に着手し、令和５年度（2023 年度）から順次、e-Gov を
窓口とするオンラインによる手続を可能とすることで、申請者等の利便性向上及び行
政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる申請等の割合（令和５年度（2023 年度）中に設定）
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