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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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22. 国民生活基礎調査の調査票の提出（◎厚生労働省）
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
都道府県知事から厚生労働大臣
への提出
国民生活基礎調査規則（昭和 61
年厚生省令第 39 号）第 11 条
申請等
地方等
国 又 は
地方等
45518
調査対象者による調査への回答・
提出
国民生活基礎調査規則（昭和 61
年厚生省令第 39 号）第 10 条第３
項
申請等
国民等
国 又 は
地方等
120776
（２）取組内容
（１）に記載した手続については、現状、書面で行われているが、総務省が運用す
る政府統計共同利用システムを利用し、令和４年（2022 年）の調査から、オンライン
による提出を可能とすることで、報告者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる提出の割合（令和４年（2022 年）
：10％）
53
（１）オンライン化対象手続
手続名
根拠法令
手続
類型
手続
主体
手続の
受け手
手続 ID
都道府県知事から厚生労働大臣
への提出
国民生活基礎調査規則（昭和 61
年厚生省令第 39 号）第 11 条
申請等
地方等
国 又 は
地方等
45518
調査対象者による調査への回答・
提出
国民生活基礎調査規則（昭和 61
年厚生省令第 39 号）第 10 条第３
項
申請等
国民等
国 又 は
地方等
120776
（２）取組内容
（１）に記載した手続については、現状、書面で行われているが、総務省が運用す
る政府統計共同利用システムを利用し、令和４年（2022 年）の調査から、オンライン
による提出を可能とすることで、報告者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンラインによる提出の割合（令和４年（2022 年）
：10％）
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