KPI：オンライン回答率（令和６年（2024 年）：18.6％（前回調査）以上）
87. 行政相談のウェブサイト構築による行政相談の利便性向上（◎総務省）
行政相談の申出（手続 ID:8921）について、インターネットによる相談受付や、行政相
談委員の定例相談所の開設情報等の提供など、相談者の利便性向上を図るため、行政相
談委員への相談のためのウェブサイトを令和４年度（2022 年度）中に構築する。
KPI：令和４年度（2022 年度）に行政相談のウェブサイトを構築
88. 無線局開設手続等に係る行政サービスの更なるデジタル化（◎総務省、デジタル
庁）
無線局開設手続（手続 ID:11187）等における行政サービスの向上を図るため、システ
ム刷新に向けた方針・スケジュール等を令和２年度（2020 年度）中に策定するとともに、
視認性の高い画面構成や入力支援機能の充実等、利用者視点でのシステム構築の検討を
開始したところ。令和４年度（2022 年度）中にシステムの構成や移行方式を考慮した要
件定義を行い、刷新後のシステムによるサービスを令和６年度（2024 年度）以降に開始
する。
また、個人免許人が主に使用する「電波利用電子申請・届出システム Lite」とマイナ
ポータルとのシングルサインオン機能の普及啓発についても引き続き努める。
KPI：個人からの申請における、無線局の免許/再免許等（手続 ID:11124）のオンライ
ン申請の割合（令和５年度（2023 年度）
：50％）
89. 令和４年就業構造基本調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省）
就業構造基本調査のオンラインによる回答（手続 ID:11873）については、オンライン
調査で使用する電子調査票を、デバイスに関係なく最適化されたレイアウトで画面を表
示するレスポンシブ・デザインへの改修を行うことにより、インターネット回答の推進
を図るとともに、統計局、都道府県及び市町村の職員が一元的に調査対象者のインター
ネットの回答状況等が把握可能な「提出状況管理システム」を導入することにより、回
答者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
KPI：オンライン回答率（令和４年（2022 年）：30.0％以上）
90. 令和５年住宅・土地統計調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省）
住宅・土地統計調査のオンラインによる回答（手続 ID:11872）については、全ての調
査対象者が迷いなく、簡単に回答できる、ユーザビリティ等を考慮したシステムへの改
修を行うことにより、インターネット回答の推進を図るとともに、統計局、都道府県及
び市区町村の職員が一元的に調査世帯のインターネットの回答状況等が把握可能な「提
出状況管理システム」を導入することにより、回答者の利便性向上及び行政事務の効率
化を図る。
KPI：オンライン回答率（令和５年（2023 年）：23.3％（前回調査）以上）

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