ン交付を可能とするシステムを整備し（令和４年度（2022 年度）中運用開始予定）
、申請
者の利便性の向上を図る。
また、運転経歴に係る証明書の交付（手続 ID:2666）については、ウェブサイトからダ
ウンロードが可能となっている企業一括申請に係る申請書及び委任状の様式の利用拡大
を図り、一括申請を行う企業等の事務負担が軽減されるよう努めるとともに、個人から
のオンライン申請を可能とするシステムを整備し（令和４年度（2022 年度）中運用開始
予定）、申請者の利便性向上を図る。
KPI：①交通事故証明書の交付に関するオンライン交付の割合（令和５年度（2023 年
度）
：20％）
②運転経歴に係る証明書の個人からのオンライン申請の実績を有する都道府県
（令和４年度（2022 年度）
：100％）
84. 金融分野における手続の電子化（◎金融庁）
金融庁電子申請・届出システムは、令和３年（2021 年）６月末に運用を開始し、金融
機関等から受け付ける約 4,000 の申請・届出等をオンラインにより提出することを可能
とした。
引き続き、金融機関等から受け付ける申請・届出等について、手数料等の電子納付の
利用拡大に向けたシステム整備を図る等、行政サービス向上に資する取組を進める（令
和４年度（2022 年度）下期運用開始予定）。
KPI：所管金融機関等による国への申請・届出等のオンラインによる申請割合（令和４
年度（2022 年度）：90％）
85.
公共事業を除く政府調達における競争参加資格申請や入札・契約の手続
（手続 ID:38967）
については、既にオンライン化されているが、令和２年度（2020 年度）からシステム改
修を順次実施し、令和４年（2022 年）５月に、調達ポータル及び電子調達システムのマ
ルチブラウザ対応を実現した。今後、令和６年（2024 年）に少額随意契約手続のシステ
ム化対応として、マーケットプレイスモデルの導入を目指し、利用者の利便性向上を図
る。また、各府省庁等に対する電子調達システムの運用研修等の充実化を図ることによ
り電子入札・契約数の向上を図る。
KPI：システム利用件数（令和５年度（2023 年度）
：令和元年度（2019 年度）から 20％
増）
86. 令和６年全国家計構造調査のオンライン回答の利便性向上（◎総務省）
全国家計構造調査のオンラインによる回答(手続 ID:11879)については、
令和元年
（2019
年）調査の実施結果等を踏まえ、全ての調査世帯が迷いなく、簡単に回答できる、ユー
ザビリティ等を考慮したシステムへの改善を検討することにより、インターネット回答
を推進するとともに、統計局、都道府県及び市区町村の職員が一元的に調査世帯のイン
ターネット回答状況等を把握可能な調査状況管理システムの改善を検討することにより、
回答者の利便性向上及び行政事務の効率化を目指す。
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