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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (150 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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始している。今後、オンライン利用率向上に向けて更なる周知広報を行うとともに、令
和４年度（2022 年度）中に電子化対象手続の拡大に向けて要件定義を実施する。
KPI：オンライン化した手続のうち、オンライン届出等の割合（令和４年度（2022 年度）
末まで：85％）
104. 特定技能外国人材（製造３分野）ポータルサイトの利便性向上（◎経済産業省）
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への入会届出及び製造分野特定技能１号
評価試験の受験申込みや合格証明書の発行申込み等について、特定技能外国人材（製造
３分野）ポータルサイトで手続が可能となっているが、引き続き UI の改修等を行い、利
用企業等の利便性が向上するよう努める。
KPI：特定技能外国人材（製造３分野）ポータルサイトを通じたオンラインでの手続の
割合（令和４年度（2022 年度））
：100％）
105. 建設関連業者の登録申請における利便性向上（◎国土交通省）
建設関連業者（測量業、建設コンサルタント、地質調査業及び補償コンサルタント）
の登録申請に係る各種手続は、既に大半がオンライン化されているが、建設関連業者登
録システムの改修と併せて、e-Gov を活用したオンライン申請環境の整備を行い、令和
４年度（2022 年度）中に利用開始する予定である。この改修により、添付書類提出のオ
ンライン化や申請時のエラーチェック機能の付与を実施することで、申請者の利便性向
上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020
年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによっ
て、省略が可能となるよう検討を行う。その他の各種添付書類についても、関連するシ
ステムとの情報連携によって添付省略の実現を図る。
また、登録情報のオンライン閲覧環境を整備し、入札参加資格証明のための書類郵送
手続等を廃止することで、申請者の利便性向上を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和４年度（2022 年度）
：20％）
106. 構造方法等の認定申請の利便性向上（◎国土交通省）
構造方法等の認定申請（手続 ID:31499）について、オンライン利用率を一層引き上げ
るため、申請者等の意見を踏まえたシステムの利便性向上に資する改修として令和３年
度（2021 年度）に認定書の電子送付機能を追加したところであり、引き続き UI の改善等
を実施する。
KPI：オンライン利用率（令和４年度（2022 年度）
：80％）
107. 自動車輸送統計調査に係る報告者の利便性向上（◎国土交通省）
自動車輸送統計調査（手続 ID: 114391、114392、114394、28069、114393）については、
既にオンラインによる回答を可能としているが、今後、システムの改修等を行い、調査
対象者へ調査依頼を行う際、オンラインによる調査を希望するかの事前確認を行い、希
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和４年度（2022 年度）中に電子化対象手続の拡大に向けて要件定義を実施する。
KPI：オンライン化した手続のうち、オンライン届出等の割合（令和４年度（2022 年度）
末まで：85％）
104. 特定技能外国人材（製造３分野）ポータルサイトの利便性向上（◎経済産業省）
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への入会届出及び製造分野特定技能１号
評価試験の受験申込みや合格証明書の発行申込み等について、特定技能外国人材（製造
３分野）ポータルサイトで手続が可能となっているが、引き続き UI の改修等を行い、利
用企業等の利便性が向上するよう努める。
KPI：特定技能外国人材（製造３分野）ポータルサイトを通じたオンラインでの手続の
割合（令和４年度（2022 年度））
：100％）
105. 建設関連業者の登録申請における利便性向上（◎国土交通省）
建設関連業者（測量業、建設コンサルタント、地質調査業及び補償コンサルタント）
の登録申請に係る各種手続は、既に大半がオンライン化されているが、建設関連業者登
録システムの改修と併せて、e-Gov を活用したオンライン申請環境の整備を行い、令和
４年度（2022 年度）中に利用開始する予定である。この改修により、添付書類提出のオ
ンライン化や申請時のエラーチェック機能の付与を実施することで、申請者の利便性向
上及び行政事務の効率化を図る。
申請の際に添付を求めている登記事項証明書（商業法人）については、令和２年（2020
年）10 月から法務省が運用開始した、登記情報を連携する仕組みを利用することによっ
て、省略が可能となるよう検討を行う。その他の各種添付書類についても、関連するシ
ステムとの情報連携によって添付省略の実現を図る。
また、登録情報のオンライン閲覧環境を整備し、入札参加資格証明のための書類郵送
手続等を廃止することで、申請者の利便性向上を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和４年度（2022 年度）
：20％）
106. 構造方法等の認定申請の利便性向上（◎国土交通省）
構造方法等の認定申請（手続 ID:31499）について、オンライン利用率を一層引き上げ
るため、申請者等の意見を踏まえたシステムの利便性向上に資する改修として令和３年
度（2021 年度）に認定書の電子送付機能を追加したところであり、引き続き UI の改善等
を実施する。
KPI：オンライン利用率（令和４年度（2022 年度）
：80％）
107. 自動車輸送統計調査に係る報告者の利便性向上（◎国土交通省）
自動車輸送統計調査（手続 ID: 114391、114392、114394、28069、114393）については、
既にオンラインによる回答を可能としているが、今後、システムの改修等を行い、調査
対象者へ調査依頼を行う際、オンラインによる調査を希望するかの事前確認を行い、希
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