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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (143 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
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2. 国民等、民間事業者等と国等との間の手続
81. 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の機能強化(◎内閣府、デジタル庁)
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)は、競争的資金制度を中心として研究開発管
理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオン
ライン化するとともに、不合理な重複の排除や過度の集中を避け、研究開発管理業務の
効率化を図るシステムとして運用している。今後、以下のとおり e-Rad の機能を拡張す
ることにより、研究開発管理の効果的・効率的な実施や EBPM を推進し、デジタル・ガバ
メントの一層の推進に貢献する。
①研究インテグリティの確保に必要な情報や、安全保障貿易管理の面から適切に技術
を管理すべき政府研究開発事業について、研究機関における技術管理体制の整備状
況を、e-Rad を通じて収集できるよう、機能を追加することにより、研究者や研究機
関の負担を低減しつつ、より効果的・効率的な競争的資金研究プロセスを実現する
(令和4年度(2022 年度)中)。
②若手研究者の支援に資する PI 人件費、RA 人件費の支給状況等、研究開発管理に係
る報告について、e-Rad に報告機能を整備することを通じ、研究者及び研究機関の負
担に配慮しつつ、競争的研究費による人件費の支給状況を捕捉する(令和 4 年度
(2022 年度)中)

③上記のほか EBPM の推進に必要なデータの収集に向けた機能強化を図る。またそれに
伴い必要となる情報基盤環境の整備、情報セキュリティ対策を講じることで、安心、
安全かつ安定的なサービス提供体制の確保を推進する(令和 4 年度(2022 年度)及
びそれ以降)

KPI:①競争的資金制度に関する研究者(又は研究機関)からの応募申込等を含めた一
連の手続に関するオンラインによる申請割合
(令和4年度
(2022 年度)
:100%)
②PI・RA 人件費の報告義務がある競争的研究費制度における PI・RA 人件費の捕
捉率(令和5年度(2023 年度)
:100%)
82. 拉致被害者等に対する支援関係手続の利便性向上(◎内閣府)
拉致被害者等給付金の支給の申請(手続 ID:40683)
等の手続については、
令和元年
(2019
年)12 月から、メールによる申請等を可能とし、また、申請等の際に添付を求めている
住民票の写しについても、公用請求の仕組みを利用することによって添付の省略を図っ
たところである。
引き続き、オンライン申請等が可能であることを周知徹底すること等を通じて、オン
ラインによる申請等の割合の向上に努め、申請者の利便性向上を図る。
KPI:オンラインによる申請等の割合(令和4年度(2022 年度)
:50%)
83. 自動車安全運転センターによる各種証明書発行サービスの利便性向上(◎警察庁)
交通事故証明書の交付(手続 ID:2665)について、損害保険会社における業務の効率化
及び交通事故の当事者への迅速な保険金支払等を可能とするため、オンライン申請を実
施する損害保険会社の拡大を図るとともに、損害保険会社との専用回線によるオンライ
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