100. 外為法に基づく許可承認等手続のオンライン利用拡大（◎経済産業省）
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）に基づく規制対象貨物の輸出許可
の申請（手続 ID:22718）等の手続については、既にオンライン化されているが、手続関
係者における業務の効率化及び入力誤り等の未然防止を図るため、申請者 UI 改善などの
技術的対策や制度自体の見直しを実施するとともに、申請者に対して丁寧に周知広報し
ていくことでオンライン利用の拡大に向けた検討を実施する。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和８年度（2026 年度）
：100％）
※抜本的に UI 改善を行う第７次 NACCS 更改が令和７年（2025 年）10 月に予定さ
れているため。なお、KPI 達成に向け、国際条約に基づく事務手続については国
際条約等との整合性を取る必要性があるため、有志国との連携・調整も含めて
検討する。
101. 確認を受けた新規化学物質に係る報告（◎経済産業省）
確認を受けた新規化学物質に係る報告（手続 ID：219093）の手続については既にオン
ライン化されているが、届出時には対象事業者に対してオンラインを利用するよう周知
することで、オンライン申請率の向上を図る。
KPI：オンラインによる申請の割合（令和６年度（2024 年度）
：50％）
102. 経営力向上計画の認定申請の利便性向上（◎経済産業省、デジタル庁）
経営力向上計画の認定申請手続については、令和２年度（2020 年度）からオンライン
による申請を可能とした。今後も、事業者・行政双方の生産性を向上させるとともに、
申請情報を利活用可能なデータとして蓄積し、行政サービスの見える化や政策の効果検
証・立案へとつなげるため、以下の取組を行う。
・経営力向上計画申請プラットフォーム
経営力向上計画の認定申請手続については、現状、経営力向上計画申請プラットフ
ォームを整備し、オンラインによる申請が可能となっているが、一部の省庁のみの対
応となっている。今後は、エラーチェックや自動計算機能などの申請サポート機能に
よる中小企業者等の申請作業負担の軽減、エラーの軽減による経済産業局等の審査の
効率化・迅速化、及び審査状況の見える化といったオンライン申請のメリットを一層
広く行き渡らせ、中小企業者等や同プラットフォームに対応していない省庁へのオン
ライン申請の普及促進を図る。また、蓄積した申請情報を活用して、政策の効果検証
等を行い、今後の政策立案につなげる。
KPI：オンラインによる経済産業省単管申請の割合（令和４年度（2022 年度）
：100％）
ただし、所管省庁等の調整が必要な申請は除く。
103. 産業保安・製品安全法令に基づく手続の利用率向上（◎経済産業省）
産業保安・製品安全法令（電気、LP ガス、都市ガス、火薬類、鉱山及び製品安全関係）
に基づく一部の手続（手続 ID：24367 等）について、令和２年（2020 年）１月から順次、
産業保安・製品安全法令電子申請システム（保安ネット）によるオンライン届出等を開
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