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オンライン化を実施する行政手続の一覧等 (125 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document |
| 出典情報 | デジタル社会の実現に向けた重点計画（6／7）《デジタル庁》 |
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旧基準の特定・準特定屋外タンク
貯蔵所の休止確認に係る変更届
出
同規則附則（平成 21 年 10 月 16
日総務省令第 98 号）第３条第５
項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
－
旧浮き屋根の特定屋外タンク貯
蔵所の休止確認に係る変更届出
同規則附則（平成 21 年 10 月 16
日総務省令第 98 号）第３条第７
項及び第３条第５項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
－
休止中の既設の浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所の再開届出
同規則附則（平成 23 年 12 月 21
日総務省令第 165 号）第９条第４
項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
－
既設の浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所の休止確認に係る変更届
出
同規則附則（平成 23 年 12 月 21
日総務省令第 165 号）第９条第５
項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
－
特定防災施設等の設置の届出
石油コンビナート等災害防止法
（昭和 50 年法律第 84 号）第 15
条第２項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12644
自衛防災組織の防災要員及び防
災資機材等の現況の届出
同法第 16 条第５項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12645
防災管理者又は副防災管理者の
選任・解任の届出
同法第 17 条第６項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12646
自衛防災組織に係る防災規程の
届出
同法第 18 条第１項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12647
共同防災組織設置に係る防災要
員の数、防災資機材等の種類、共
同防災規程等の届出
同法第 19 条第３項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12648
広域共同防災組織設置に伴う届
出
同法第 19 条の２第４項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12654
防災業務の実施状況に係る報告
同法第 20 条の２
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12655
（２）取組内容
（１）に記載した 63 手続については、令和２年（2020 年）に、消防法令に規定す
る申請書等の押印を廃止する制度改正を行うとともに、各消防本部にオンライン化を
促す通知を発出した。また、そのうち 19 手続については、令和３年（2021 年）中
に、申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事
務の効率化の観点から、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請等の
標準モデルを構築した。この標準モデルに関する導入マニュアルやアドバイザーによ
る導入支援等を通じ、各消防本部において令和４年度（2022 年度）中に、電子申請
等の受付を開始できるよう積極的な取組を促す。
その他 44 手続のうち、４手続については、令和４年度（2022 年度）中に標準モデ
ルを構築し、上記の 19 手続と同様に、導入支援を通じ各消防本部における速やかな
導入を促進する。
残り 40 手続については、可能なものから速やかに標準モデルの構築に着手する。
KPI：令和４年度（2022 年度）までに設定
119
貯蔵所の休止確認に係る変更届
出
同規則附則（平成 21 年 10 月 16
日総務省令第 98 号）第３条第５
項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
－
旧浮き屋根の特定屋外タンク貯
蔵所の休止確認に係る変更届出
同規則附則（平成 21 年 10 月 16
日総務省令第 98 号）第３条第７
項及び第３条第５項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
－
休止中の既設の浮き蓋付特定屋
外タンク貯蔵所の再開届出
同規則附則（平成 23 年 12 月 21
日総務省令第 165 号）第９条第４
項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
－
既設の浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所の休止確認に係る変更届
出
同規則附則（平成 23 年 12 月 21
日総務省令第 165 号）第９条第５
項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
－
特定防災施設等の設置の届出
石油コンビナート等災害防止法
（昭和 50 年法律第 84 号）第 15
条第２項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12644
自衛防災組織の防災要員及び防
災資機材等の現況の届出
同法第 16 条第５項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12645
防災管理者又は副防災管理者の
選任・解任の届出
同法第 17 条第６項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12646
自衛防災組織に係る防災規程の
届出
同法第 18 条第１項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12647
共同防災組織設置に係る防災要
員の数、防災資機材等の種類、共
同防災規程等の届出
同法第 19 条第３項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12648
広域共同防災組織設置に伴う届
出
同法第 19 条の２第４項
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12654
防災業務の実施状況に係る報告
同法第 20 条の２
申請等
民 間 事
業者等
地方等
12655
（２）取組内容
（１）に記載した 63 手続については、令和２年（2020 年）に、消防法令に規定す
る申請書等の押印を廃止する制度改正を行うとともに、各消防本部にオンライン化を
促す通知を発出した。また、そのうち 19 手続については、令和３年（2021 年）中
に、申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事
務の効率化の観点から、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請等の
標準モデルを構築した。この標準モデルに関する導入マニュアルやアドバイザーによ
る導入支援等を通じ、各消防本部において令和４年度（2022 年度）中に、電子申請
等の受付を開始できるよう積極的な取組を促す。
その他 44 手続のうち、４手続については、令和４年度（2022 年度）中に標準モデ
ルを構築し、上記の 19 手続と同様に、導入支援を通じ各消防本部における速やかな
導入を促進する。
残り 40 手続については、可能なものから速やかに標準モデルの構築に着手する。
KPI：令和４年度（2022 年度）までに設定
119